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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度

最終更新日 2020年9月7日

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方は、「お問い合わせ・申請先一覧」に記載のあるお問い合わせ先にご相談ください。

市税の猶予制度

徴収猶予の「特例制度」

 新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間(※)、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※ 予定・中間申告による法人市民税は、確定申告書の提出期限までの期間

 (注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

 以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

 ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
 ②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

 (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

 令和2年2月1日から令和3年2月1日(※)までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税などすべての税目が対象になります。

※令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」の一部の規定が同日施行されたことにより、令和3年2月1日に改められました。

申請の手続

① 徴収猶予の「特例制度」の申請書
 徴収猶予の「特例制度」申請書(エクセル:82KB)に必要な書類を添付して提出します(PDF版申請書(PDF:393KB))。
 特例猶予の申請書記載例(PDF:462KB)をご参照ください。

② 添付資料
 事業収入の減少等の事実があることを証する書類として、財産収支状況書、収支の明細書、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付します。
財産収支状況書(エクセル:32KB)PDF版 財産収支状況書(PDF:120KB)
収支の明細書(エクセル:35KB)PDF版 収支の明細書(PDF:114KB)
財産目録(エクセル:34KB)PDF版 財産目録(PDF:114KB)
※書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。

③提出方法
 窓口、郵送、eLTAX での提出
 詳しくは徴収猶予の「特例制度」の手引き(PDF:659KB)をご参照ください。
 eLTAX での申請については、地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。

④申請期限
 納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

徴収の猶予

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、各区税務課にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15 条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、各区税務課にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第 15 条の6)。

申請の手続

 •手続きの詳細については「徴収猶予、換価猶予の申請手続」のページをご覧ください。
 •申請書などの書類は「市税の猶予制度の申請書類とご案内」のページからダウンロードできます。

市税の猶予制度に関するお問い合わせ・申請先一覧

猶予制度に関するお問い合わせ・申請先一覧

国税の猶予制度

納税を猶予する「特例制度」

その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)

 所得税等の国税の猶予制度については 国税庁のリーフレット(PDF)(外部サイト)をご覧ください。

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このページへのお問合せ

財政局主税部徴収対策課

電話:045-671-2255

電話:045-671-2255

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-chosyu@city.yokohama.jp

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