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横浜みどり税の概要

最終更新日 2019年5月16日

「緑豊かなまち横浜」の未来のために平成21年度から「横浜みどり税」を実施しています。

 緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは重要な課題です。また、緑は一度失われると取り戻すことが困難です。
 横浜市では、緑を守り、つくり、育む取り組みを進める「横浜みどりアップ計画」の安定的な財源として、平成21年度から30年度まで市民の皆様にご負担いただいている「横浜みどり税」を、5年間継続し、令和5年度までとしました。今後も「横浜みどりアップ計画」を進めていくため、引き続きご負担をお願いします。
 また、横浜みどり税のほか、緑地や農地の維持管理負担の軽減を図り、一層の市街地などの緑化誘導や農地の維持保全を図ることを目的として、固定資産税等の軽減措置を設けています。

横浜みどり税の概要

実施時期

 横浜市では、これまでの取組の成果や課題、市民意識調査の結果などを踏まえ、「横浜みどりアップ計画[2019-2023]」を策定し、緑豊かなまちの形成に継続的に取り組み、その財源として平成31年度(令和元年度)以降も引き続き「横浜みどり税」のご負担をお願いすることとしました。

課税の方法(個人)

令和5年度分まで、市民税の均等割に年間900円を上乗せ。

備考1:所得が一定金額以下で市民税均等割が課税されない方を除きます。
備考2:市民税の税率については、「個人の市民税・県民税について」のページをご覧ください。

課税の方法(法人)

 市民税の年間均等割額の9%相当額を上乗せ(令和6年3月31日までの間に開始する事業年度分)。ただし、平成21年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度分について、法人税割が課税されない場合には、「横浜みどり税」の対象となりません。

均等割税率
 
資本金などの額による法人等の区分従業者数50人以下の法人の「横浜みどり税」を含む税率(年額)従業者数50人超の法人の「横浜みどり税」を含む税率(年額)従業者数50人以下の法人の標準税率(年額)従業者数50人超の法人の標準税率(年額)
下記以外の法人54,500円130,800円50,000円120,000円
1千万を超え1億円以下である法人141,700円163,500円130,000円150,000円
1億円を超え10億円以下である法人174,400円436,000円160,000円400,000円
10億円を超え50億円以下である法人446,900円1,907,500円410,000円1,750,000円
50億円を超える法人446,900円3,270,000円410,000円3,000,000円

備考:市内の複数の区に事務所等がある場合は、(各区内の)従業者数に応じ区ごとに判定した均等割額を合算。同一区内に複数の事務所等がある場合は、従業者数を合算して均等割額を判定。

税収規模

約28億円
個人17億円、法人11億円(平成31年度当初予算ベース)

基金への積立て

税収相当額を緑の保全及び創造に資する事業の充実を図るための「横浜市みどり基金」へ積み立てます。

使途

 横浜みどりアップ計画のうち、公有地化等樹林地・農地の確実な担保、身近な緑化の推進、維持管理の充実によるみどりの質の向上、市民参画の促進などの施策・事業に充てます。

横浜みどり税条例の制定・改正の経緯

横浜みどりアップ計画について

 横浜市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、多くの樹林地や農地などの多様な緑を有しています。これらの緑を次世代に引き継ぐため、「横浜市水と緑の基本計画」の重点的な取組として、2009年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。

 緑の保全や創出は長い時間をかけて継続的に取り組むことが必要です。これまでの取組の成果や課題、この計画の素案に対する意見募集の結果などを踏まえ、2019年度以降に重点的に取り組む「横浜みどりアップ計画[2019-2023]」を策定しました。

計画の理念

みんなで育む みどり豊かな美しい街 横浜

5か年の目標

計画の理念のもと、2019年度から2023年度までの5か年の目標を、次のとおりとします。

  1. 緑の減少に歯止めをかけ、総量の維持を目指します
  2. 地域特性に応じた緑の保全・創出・維持管理の充実により緑の質を高めます
  3. 市民と緑との関わりを増やし、緑とともにある豊かな暮らしを実現します

詳細は、横浜みどりアップ計画(外部サイト)をご覧ください。

「横浜みどり税」についての質問

質問1

横浜みどり税を継続すると判断した理由は何か。

回答1

 緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは、横浜市にとって重要な課題です。
厳しい経済状況の中、緑の保全・創出の取組を着実に進める上で、横浜みどり税というのは大変重要な財源であり、市民の皆様には、平成31年度(令和元年度)から令和5年度の5年間についても、ご負担をお願いしています。

質問2

行財政改革をさらに進め、緑の保全・創造の財源を確保すべきではないのか?

回答2

 本市の財政状況は、厳しい財政状況にあり、それを踏まえ、事務事業の見直しにも取り組んでいます。
 今後も、徹底した事業見直しや内部管理業務の事務の効率化などをおこなっていきますが、今後の財政状況は、一層厳しさが増すことが見込まれています。
 緑の保全は、緑の減少を食い止めるものであり、そのための安定的な財源を確保するため、市民の皆様に横浜みどり税のご負担をお願いしています。

質問3

開発業者に課税をすればいいのではないか。

回答3

 開発抑制のために税金をかける場合、低税率では、税負担をすれば開発できるという免罪符になる、という課題があります。

森林環境税(国税)について

 森林環境税・譲与税は、我が国の温室効果ガス排出削減目的の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保するために、平成31年度税制改正により創設された国税です。
 なお、森林環境税の課税は、令和6年度からです。

森林環境税の概要
趣旨(目的)我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保するため
課税手法・税率年間1,000円を個人住民税と併せて賦課徴収
課税期間令和6年度から
市町村への譲与
  • 市:県=9:1
  • 私有林人工林面積:林業就業者数:人口=5:2:3
  • 平成31年度(令和元年度)から譲与。平成31年度(令和元年度)の横浜市への譲与額は1.4億円(平成31年度当初予算ベース)。
使いみち市町村は、森林環境譲与税を、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならない

 森林環境税・譲与税の具体的な目的は、林業が成り立たない山間部の森林を整備することです。そして、都市部の主な使いみちは、その整備事業で生み出された国内産木材を、消費地として購入・利用することであり、横浜みどり税とは目的と使いみちが異なります。
 本市では、木材利用の推進を図るほか、今後本格化する学校建替事業の財源として活用していきます。

水源環境保全税(県税)について

 水源環境保全税は、神奈川県が水源環境の保全・再生に継続的に取り組むために、平成19 年度に創設した個人県民税の超過課税です。

水源環境保全税の概要

趣旨(目的)

水源環境の保全及び再生に資する事業の充実を図るため
課税手法・税率個人県民税均等割に年額300円、所得割に0.025%上乗せ
課税期間令和3年度まで
横浜市への交付等横浜市には、交付等はされていない
使いみち森林の保全・再生、河川の保全・再生、地下水の保全・再生、水源環境への負荷軽減、県外上流域対策の推進、水源環境保全・再生を推進する仕組み

 水源環境保全税の税収を活用した事業の対象地域は、主として神奈川県西部の水源保全地域であり、横浜市域は含まれていません。また、横浜市が実施している事業に水源環境保全税の税収は、交付等はされていません。横浜みどり税と神奈川県の水源環境保全税とでは、目的が異なります。

お問い合わせ等


横浜みどりアップ計画」について
環境創造局政策課(電話:045-671-4214、ファクス:045-641-3490)

「横浜みどりアップ計画」以外のお問い合わせについて
個人市民税は、各区役所税務課または財政局税務課(電話:045-671-2253、ファクス:045-641-2775)
法人市民税は、財政局法人課税課(電話:045-671-4481、ファクス:045-210-0481)

このページへのお問合せ

財政局主税部税務課

電話:045-671-2229

電話:045-671-2229

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zei-kakari@city.yokohama.jp

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