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線引きの見直しに係る固定資産税・都市計画税について

最終更新日 2019年5月1日

横浜市では「線引きの見直し」(「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分する区域区分の見直し)について、都市計画手続きを進め、平成30年3月に都市計画決定・変更しました。
詳細は、建築局都市計画課のページをご覧ください。
線引きの見直しにより市街化調整区域から市街化区域に編入された固定資産(土地・家屋)については、令和元年度から新たに都市計画税が課税されます。
また、土地については市街化区域に所在する土地として評価が見直されます。

固定資産税・都市計画税とは?

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の固定資産の所有者の方に、資産価値に応じて算出した税額を毎年納めていただく税金で、横浜市が行う様々な行政サービスの貴重な財源となっています。
都市計画税は、街路・公園整備事業等の都市計画施設の建設・整備などの都市計画事業等の費用に充てるため、市街化区域に所在する固定資産を対象として、固定資産税と併せて納めていただく税金です。

税額の計算方法

税額=価格※(課税標準額)×税率(固定資産税:1.4%、都市計画税:0.3%)

※価格
  • 土地(宅地)=路線価(円/㎡)×土地の形状等に応じた補正×地積(㎡)
  • 家屋=再建築価格×経過年数に応じた補正

土地・家屋の価格は、3年ごとに見直すこととされ、これを「評価替え」といいます。原則として、評価替え年度の翌年度及び翌々年度は、価格は据え置かれます。最近の評価替えは、平成30年度に行い、土地については、評価の基礎となる固定資産税路線価を見直しました。この路線価算定の時点(価格調査基準日)は、評価替え前年の1月1日とされているため、平成30年度評価替えでは平成29年1月1日が価格調査基準日となっています。

市街化区域に編入されると

(1)都市計画税の課税

令和元年度(編入後に迎える賦課期日に係る年度)から、全ての土地・家屋に対して、新たに都市計画税が課税されます。

(2)土地の評価の見直し

土地の評価の見直し
区分内容
宅地など
(農地以外)
平成30年3月に市街化区域に編入された土地は、令和2年1月1日を価格調査基準日とする(見込)令和3年度評価替えにおいて市街化区域の土地として評価が見直されます。
農地令和元年度(市街化区域へ編入された年の翌年度)から、生産緑地の指定を受けない農地は、特定市街化区域農地として、宅地として利用する場合の価格を基準に評価が見直されます(宅地並み評価)。
※生産緑地に指定された農地は、編入に伴う評価の見直しはありません。

※家屋については、市街化区域編入に伴う評価の見直しはありません。

【市街化区域の土地として評価替え】
市街化調整区域では土地の利用制限(建築規制)がありますが、市街化区域では、こうした利用制限がなくなることから、市街化区域への編入は、路線価が上昇する要因となります。路線価がどの程度上昇するかは、その地域の状況により異なり、評価時点の地価動向にもよりますが、過去の線引きの見直しでは2割程度の上昇が見られました。市街化区域へ編入された後の路線価の水準については、編入される市街化調整区域の周辺の市街化区域の路線価を参考とすることができます。

固定資産税路線価は、横浜市のホームページから確認することができます。
横浜市ホームページ「よこはまの固定資産税路線価(外部サイト)」をご覧ください。

(3)税額は少しずつ上昇します

土地の評価額が上昇した場合でも税負担が急増しないよう、負担調整措置により税額はゆるやかに上昇する仕組みになっています。

  • 住宅用地の負担調整措置
本来の課税標準額(200平方メートルまでの小規模住宅用地の場合は価格の6分の1)に達するまで、原則、前年度課税標準額に本来の課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。
  • 非住宅用地の負担調整措置
本来の課税標準額(価格の60%から70%)に達するまで、原則、前年度課税標準額に本来の課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とします。

負担調整措置のイメージ

お問合せ先

(1)固定資産税・都市計画税について

資産所在区の税務課にお問合せください。
電話番号 FAX
鶴見区 税務課 045-510-1725から1727(土地)
045-510-1729から1732(家屋)

045-510-1895(土地・家屋共通)

神奈川区 税務課 045-411-7051から7053(土地)
045-411-7054から7056(家屋)
045-323-1383(土地・家屋共通)
西区 税務課 045-320-8349及び8350(土地)
045-320-8354及び8355(家屋)
045-320-1713(土地・家屋共通)
中区 税務課 045-224-8201から8203(土地)
045-224-8204から8206(家屋)
045-224-8216(土地・家屋共通)
南区 税務課 045-341-1161及び1162(土地)
045-341-1163及び1164(家屋)
045-341-1242(土地・家屋共通)
港南区 税務課 045-847-8360及び8361(土地)
045-847-8365から8367(家屋)
045-841-1596(土地・家屋共通)
保土ケ谷区 税務課 045-334-6250から6252(土地)
045-334-6254から6256(家屋)
045-332-7489(土地・家屋共通)
旭区 税務課 045-954-6047から6049(土地)
045-954-6053から6056(家屋)
045-954-0948(土地・家屋共通)
磯子区 税務課 045-750-2361から2363(土地)
045-750-2365から2368(家屋)
045-750-2536(土地・家屋共通)
金沢区 税務課 045-788-7749から7751(土地)
045-788-7754から7757(家屋)
045-788-8602(土地・家屋共通)
港北区 税務課 045-540-2275から2279(土地)
045-540-2281から2285(家屋)
045-540-2288(土地・家屋共通)
緑区 税務課 045-930-2268から2270(土地)
045-930-2274から2277(家屋)
045-930-2286(土地・家屋共通)
青葉区 税務課 045-978-2248から2251(土地)
045-978-2254から2257(家屋)
045-978-2425(土地・家屋共通)
都筑区 税務課 045-948-2265から2268(土地)
045-948-2270から2273(家屋)
045-948-2277(土地・家屋共通)
戸塚区 税務課 045-866-8361から8365(土地)
045-866-8369から8372(家屋)
045-865-4592(土地・家屋共通)
栄区 税務課 045-894-8361(土地)
045-894-8365(家屋)
045-893-9146(土地・家屋共通)
泉区 税務課 045-800-2361から2363(土地)
045-800-2365から2367(家屋)
045-800-2509(土地・家屋共通)
瀬谷区 税務課 045-367-5661及び5662(土地)
045-367-5665及び5666(家屋)
045-362-8349(土地・家屋共通)

(2)相続税について

国税になりますので、管轄の税務署にお問合せください。
資産の所在地 管轄税務署 電話番号
鶴見区 鶴見税務署 045-521-7141
神奈川区・港北区 神奈川税務署 045-544-0141
西区・中区 横浜中税務署 045-651-1321
南区・港南区・磯子区・金沢区 横浜南税務署 045-789-3731
保土ケ谷区・旭区・瀬谷区 保土ケ谷税務署 045-331-1281
戸塚区・栄区・泉区 戸塚税務署 045-863-0011
緑区・青葉区・都筑区 緑税務署 045-972-7771

(3)第7回線引き見直しについて

建築局都市計画課にお問い合わせください。

建築局 都市計画課 電話:671-2658

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このページへのお問合せ

財政局主税部固定資産税課土地担当

電話:045-671-2258

電話:045-671-2258

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

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