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省エネ改修工事を行った住宅についての減額制度

最終更新日 2020年6月16日

建築物の省エネルギー対策の促進を図るため、平成20年度の税制改正により、一定の省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されました。
また、平成23年9月の市税条例改正により都市計画税にも同様の減額制度も導入されました。

概要

(1)制度の概要

平成20年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に一定の熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」といいます。)が行われ、かつ、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度分について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額するものです。
平成24年1月2日から令和2年3月31日までの間に省エネ改修工事が行われ固定資産税が減額となるものについては、あわせて都市計画税についても減額されます(※都市計画税が減額となるのは、令和2年3月31日までに改修工事が完了した家屋です。都市計画税の減額は、横浜市独自の措置です。適用期限について条例改正により延長する場合があります。)。
なお、平成29年4月1日から令和4年3月31日までの間に、省エネ改修工事が行われ認定長期優良住宅に該当することとなった住宅については、減額される割合が3分の1から3分の2に拡充されます。

(2)減額の要件

以下の要件を満たす必要があります。
(注)下記の減額の要件は、平成30年4月1日以降に省エネ改修工事をした住宅についての内容です。
平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に省エネ改修工事をした住宅については、省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額について(PDF:479KB)をご覧ください。
平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に省エネ改修工事をした住宅については、熱損失防止(省エネ)改修工事を行った方へ(PDF:661KB)をご覧ください。

減額の要件
住宅の種類 平成20年1月1日以前から所在する住宅(貸家住宅は対象となりません。)であること
(区分所有家屋を含みますが、専有部分の工事を対象とします。)
改修工事の内容
  • 工事金額が50万円(補助金を除く。)を超えていること。
  • 当該家屋の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。(注)区分所有家屋の場合は、当該専有部分の床面積が50㎡以上280㎡であること。
  • 省エネ改修工事を行うこと。(次のような工事です。)
(1)【必須】(注)区分所有家屋は、専有部分の窓の改修工事が必須となります。
(2)窓の改修工事とあわせて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
(3)【必須】改修部位がいずれも国土交通省の告示で定める省エネ基準に新たに適合することになること
長期優良住宅の認定等 (長期優良住宅に該当することとなった場合のみ必要な要件です。)
  • 工事完了日が平成29年4月1日から令和4年3月31日であること
  • 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
  • 長期優良住宅であるものとして横浜市の認定を受けていること
申告書の提出 省エネ改修工事の完了後3か月以内に、当該家屋の所在する区の区長あてに申告すること

(3)減額される範囲

減額される範囲
120㎡以下の場合 3分の1(長期優良住宅の場合は3分の2)
120㎡を超える場合 120㎡相当分について3分の1(長期優良住宅の場合は3分の2。また、120㎡を超える部分は減額されません。)

(4)その他

  • 都市計画税が減額となるのは、平成24年1月2日から令和2年3月31日までに省エネ改修工事が行われた住宅です(平成24年1月1日までに省エネ改修工事が行われた住宅は、固定資産税のみ減額となります。また、都市計画税が減額となるのは、令和2年3月31日までに改修工事が完了した家屋です。適用期限について条例改正により延長する場合があります。)。
  • この制度による減額は1戸につき1度しか受けることができません。
  • 耐震改修工事による減額と同時に適用はされません。ただし、バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。認定長期優良住宅の場合は、耐震改修工事による減額及びバリアフリー改修工事による減額についていずれも同時適用はできません。
  • 土地についての減額はありません。
  • 平成20年4月1日から平成29年12月31日までの間に、自己の居住用家屋について一定の省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合、「増改築等に係る住宅借入金特別控除(住宅リフォーム・ローン減税)」または「特定(熱損失防止改修)の増改築に係る住宅借入金特別控除(熱損失防止改修促進税制)」のどちらかを選択して適用を受けることができます。ただし、適用にあたっては一定の要件がありますので、詳しくは所轄の税務署へお問い合わせください。
  • 区分所有家屋は、専有部分について行われた省エネ改修工事が減額対象となります(共用部分について行われた工事は減額対象となりません。)。

申告の手続

省エネ改修工事の完了後、3か月以内に当該家屋の所在する区の区長あてに申告してください。
(家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当の窓口に提出いただくことになります。)

申告できる人

(1)本人(納税義務者・所有者)、その相続人又は合併により納税義務を承継する法人
(2)本人の代理人(委任状が必要です。)
(3)本人から依頼された同居親族

郵送で申告する場合

当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに、下記の書類を郵送してください。
また、申告書の備考欄に昼間連絡のとれる電話番号を記入してください。

提出していただく書類

(1)申告書(熱損失防止改修住宅等に対して課する固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書)

省エネ改修住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額に関する申告書のダウンロードができます。(PDF:114KB)(区役所税務課でも配布しております。)
省エネ改修工事が完了した日から3か月以内に提出できなかった場合には、その理由をその他欄に記入してください。

(2)納税義務者の方の住民票の写し

(注)納税義務者の方が市内にお住まいの方の場合、住民票の写しについては提出を省略できる場合があります。事前に各区役所税務課家屋担当にお問い合わせください。

(3)省エネ改修工事が行われた旨を証する書類(証明書)

次の者がこの書類を発行することができます。
ア 建築士
イ 指定確認検査機関
ウ 登録住宅性能評価機関
エ 住宅瑕疵担保責任保険法人
(注)平成29年3月31日以前に工事が完了した場合は「熱損失防止改修工事証明書」が、平成29年4月1日以降に工事が完了した場合は「増改築等工事証明書」が必要になります。証明の様式は以下を参照してください。
【様式】熱損失防止改修工事証明書(PDF:157KB)
【様式】増改築等工事証明書(PDF:456KB)
(注)通常は、改修工事を担当した建築士が証明を発行しますので、証明の発行については施工業者にまずお問い合わせください。

(4)補助金等の内容を確認できる書類(補助金等を受けている場合のみ)
(5)認定通知書の写し(認定長期優良住宅の場合のみ)

横浜市建築局建築企画課が発行する書類です。
認定長期優良住宅や認定通知書に関する情報については、横浜市建築局建築企画課のホームページをご覧ください。

省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額制度のチラシについて

省エネ改修工事に関する情報についてのご案内

「省エネ改修工事」に関する情報については、「国土交通省の住宅税制に関するページ」(外部サイト)をご覧ください。

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このページへのお問合せ

財政局主税部固定資産税課家屋担当

電話:045-671-2260

電話:045-671-2260

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

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