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新築住宅についての減額制度

最終更新日 2019年5月1日

新築住宅については、新築後一定期間、固定資産税の減額制度があります。(一定の要件を満たしている場合には、都市計画税についても減額制度があります。詳しくは「新築された省エネルギー対策住宅についての減額制度」のページをご覧ください。)

(1)減額される住宅

  • 令和2年3月31日までの新築分が減額の対象となります。
  • 以下の要件を満たす必要があります。
減額される住宅の要件
住宅の種類 床面積
専用住宅

50㎡以上280㎡以下
(一戸建て以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下)(注1)

併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上) 居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下

(注1)マンションなどの区分所有家屋の床面積は「専有部分の床面積+一棟の専有部分の床面積の合計に対する、所有する専有部分の床面積の割合に応じて各戸に割り振った共用部分(廊下や階段室等)の床面積」で判定します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

(2)減額される範囲

減額される範囲
120㎡以下の場合 2分の1
120㎡を超え280㎡以下の場合 120㎡相当分について2分の1(120㎡を超える部分は減額されません。)

(3)減額される期間

減額される期間
住宅 減額期間
3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 新築後5年間
一般の住宅(上記以外) 新築後3年間

新築住宅(平成30年築)の税額計算例

●価格が、10,000,000円、床面積が125㎡の2階建住宅の本来の税額

固定資産税:10,000,000円×1.4/100=140,000円(100円未満切り捨て)
都市計画税:10,000,000円×0.3/100=30,000円(100円未満切り捨て)
合計税額:140,000円+30,000円=170,000円

●減額される額

固定資産税
{(10,000,000円×1.4/100)×(120㎡/125㎡)}×1/2=67,200円
減額税額
67,200円
(注)都市計画税は減額されません。

●令和元年度の税額

170,000円(本来の税額)-67,200円(減額税額)=102,800円

(注)実際の税額計算は、区内にお持ちの全ての固定資産(土地・家屋)の課税標準額を合算し、1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ算出した税額の100円未満を切り捨てます。

このページへのお問合せ

財政局主税部固定資産税課家屋担当

電話:045-671-2260

電話:045-671-2260

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

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