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令和元年度の税負担の計算(例)

最終更新日 2019年5月1日

令和元年度の固定資産税・都市計画税の仕組みから、税額計算してみます。
(例)
土地:150㎡(小規模住宅用地)
家屋:延床面積 104㎡(木造2階建専用住宅)

  • 固定資産税
(1)土地の令和元年度の価格:18,900,600円
(2)土地の令和元年度本則課税標準額=(1)×6分の1=3,150,100円
(3)土地の平成30年度課税標準額:3,119,250円
(4)家屋の令和元年度の価格:3,113,448円
  • 都市計画税
(9)土地の令和元年度の価格:18,900,600円
(10)土地の令和元年度本則課税標準額=(9)×3分の1=6,300,200円
(11)土地の平成30年度課税標準額:6,390,750円
(12)家屋の令和元年度の価格:3,113,448円

1.固定資産税の税額

土地の課税標準額


(5)本則課税標準額に対する前年度課税標準額の割合(負担水準):(3)÷(2)=0.990=99.0%

(6)適用される調整措置
前年度課税標準額+(本則課税標準額×5%)・・・(7)
(7)>(2)となり、(7)が本則課税標準額を上回るため、本則課税標準額を令和元年度の課税標準額とします。

(8)令和元年度の課税標準額:=(2)本則課税標準額=3,150,100円

固定資産税の課税標準額(家屋を含む)

(8)で求めた土地の課税標準額に、(4)家屋の課税標準額(価格が課税標準額となります。)を加えたものが固定資産税の課税標準額となります。
(8)土地:3,150,100+(4)家屋:3,113,448=6,263,548

(1,000円未満切り捨て)
6,263,000円

令和元年度の固定資産税の税額

6,263,000×1.4%(税率)=87,682
(100円未満切り捨て)
87,600円

2.都市計画税の税額

土地の課税標準額

(13)本則課税標準額に対する前年度課税標準額の割合(負担水準):(11)÷(10)=1.104=101.4%

(14)適用される調整措置
負担水準が100%を超えるため、本則課税標準額に引き下げ・・・(15)

(15)より、本則課税標準額を令和元年度の課税標準額とします。

(16)令和元年度の課税標準額=(10)本則課税標準額=6,300,200円

都市計画税の課税標準額(家屋を含む)

(16)で求めた土地の課税標準額に、(12)家屋の課税標準額(価格が課税標準額となります。)を加えたものが都市計画税の課税標準額となります。

(16)土地:6,300,200+(12)家屋:3,113,448=9,413,648

(1,000円未満切り捨て)
9,413,000円

令和元年度の都市計画税の税額

9,413,000×0.3%(税率)=28,239
(100円未満切り捨て)
28,200円

令和元年度の税額

  • 固定資産税
87,600円
  • 都市計画税
28,200円
  • 合計
115,800円

(注)個々の土地・家屋により税負担は異なります。

なお、新築住宅には減額措置が適用される場合があります。詳しくは、新築住宅に対する固定資産税の減額制度のページをご覧ください。

問合せ先

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        
各区役所税務課 固定資産税 土地担当・家屋担当
区役所土地担当 窓口家屋担当 窓口電話番号(代表)メールアドレス
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このページへのお問合せ

財政局主税部固定資産税課土地担当

電話:045-671-2258

電話:045-671-2258

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-koteishisanzei@city.yokohama.jp

財政局主税部固定資産税課家屋担当

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