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個人住民税 税額シミュレーション(税額の試算・申告書作成)

最終更新日 2019年4月30日

源泉徴収票などから、あなたの個人市民税・県民税の税額を試算し、市民税・県民税の申告書を作成することができます。
作成された申告書はプリンタで印刷し、内容をご確認の上、必要書類を添付してお住まいの区役所の税務課市民税担当へ持参又は郵送により提出してください(電子メール等による提出はできません。)。

平成31年度分(令和元年度分)及び平成30年度分の税額の試算及び申告書作成サービスを提供しています。

サイトにアクセスした際に、平成31年度分(令和元年度分)の試算が選択できない場合は、ブラウザの表示を最新の情報に更新してください。

※「平成31年度」と記載されている箇所については、「令和元年度」に読み替えてください。

※ここから先のページは、横浜市が適正に審査した委託業者により運営されています。

※本サービスは、Internet Explorer 9~11(ストアアプリ版を除く)、Microsoft Edge、FireFox、Google Chrome、Safariに対応しています。

※市民税・県民税額の試算を行う際はポップアップブロック機能を解除して、アクティブスクリプト(javascript)を有効にして頂く必要があります。お使いのブラウザやブラウザのツールバーの設定を確認しポップアップブロック機能が無効になっていること、アクティブスクリプト(javascript)が有効になっていることを確認して下さい。

Webアクセシビリティ対応について(外部サイト)

ふるさと寄付金(納税)の目安について

ふるさと寄附金(納税)を支払った場合に、自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金(納税)額(以下「上限額」といいます。)を試算することができます。
上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。

※寄附金税額控除額は、ふるさと寄附金(納税)を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので、本年中にふるさと寄附金(納税)を行った場合は、本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が、翌年度の市民税・県民税から控除されます。
本サービスでは、平成31年度分(令和元年度分)・平成30年度分の個人市民税・県民税額を試算し、その税額をもとに上限額を試算します。
そのため、実際の計算結果とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。

サービスの中断・停止

本サービスは次の事由に該当する場合、サービスの一部又は全部を中断又は停止することがあります。

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財政局主税部税務課

電話:045-671-2253

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-kazei@city.yokohama.jp

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