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課税の特例

最終更新日 2019年3月25日

1 退職所得の課税の特例

退職手当等に係る市民税及び県民税の所得割は、退職手当等の支払を受けるときに特別徴収されます。税率は一律、市民税6%、県民税4%です(個人県民税の超過課税は適用されません)。

税額計算の流れ

税額計算の算式

(注1)退職所得の金額=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2

※退職所得控除額については「退職所得控除額の求め方」を参照してください。
※退職手当等の支払を受けるべき日が平成25年1月1日以後の場合、役員等としての勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職手当等のうち、当該役員等としての勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります。

(注2)退職手当等の支払を受けるべき日が平成24年12月31日以前の場合、退職所得に係る所得割額は、算出した所得割額からその10分の1に相当する金額を控除した後の金額となります。


なお、上記の求め方は計算途中で端数処理を行いますので、正確な税額を求めるときは、次の「税額の計算方法(1,2,3)」に従って求めてください。

税額の計算方法

(1)退職所得控除額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです。)(所得税法30(3)・(4))

※退職所得控除額は「退職所得控除額の求め方」を参照してください。

(2)退職所得の金額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです。)(所得税法30(2)、地方税法50の3(2)、328の2(2))

退職所得の金額=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2
※退職所得の金額に1,000円未満の端数がある場合は、1,000円未満の金額を切り捨てます。(地方税法20の4の2(1))
※退職手当等の支払を受けるべき日が平成25年1月1日以後の場合、役員等としての勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職手当等のうち、当該役員等としての勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります。

(3)退職所得に係る所得割額を求めます。(税率は一律、市民税:6%、県民税:4%です。)(地方税法35、50の3、50の4、314の3、328の2、328の3)

市民税所得割額=退職所得の金額×6%
県民税所得割額=退職所得の金額×4%
※市民税・県民税所得割額に100円未満の端数がある場合は、100円未満の金額を切り捨てます。(地方税法20の4の2(3))
※退職手当等の支払を受けるべき日が平成24年12月31日以前の場合、退職所得に係る所得割額は、算出した所得割額からその10分の1に相当する金額を控除した後の金額となります。

退職所得控除額の求め方

勤続年数と退職所得控除額
勤続年数 退職所得控除額
イ 20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
ロ 20年超の場合 70万円×勤続年数-600万円
ハ 障害退職の場合 イ又はロによる計算+100万円

※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。
※退職所得に係る住民税額の試算は、個人住民税税額シミュレーション(税額の試算・申告書作成)で行えます。

計算例

退職手当等の収入金額:1,042万円、勤続年数:20年の場合
(1)退職所得控除額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです。)
  40万円 × 20年 = 800万円
(2)退職所得の金額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです。)
  (1,042万円 - 800万円) × 2分の1 = 121万円(千円未満の端数がある時は切り捨て)
(3)退職所得に係る所得割額を求めます。
ア 市民税所得割額
  121万円 × 6% = 72,600円
イ 県民税所得割額
  121万円 × 4% = 48,400円

2 土地・建物等の譲渡所得等の税額の求め方

土地や建物、株式などの資産を譲渡した場合の所得や先物取引に係る所得は、給与所得や事業所得等の他の所得と分離して税額計算を行うことになっています。これは国税である所得税と同じです。
土地・建物等の譲渡においては、譲渡した資産の所有期間(譲渡した年の1月1日を基準に判定します。)によって長期又は短期の譲渡所得に区分され、税額の計算方法などが異なります。

(1)課税譲渡所得金額

課税譲渡所得金額の算式

(注1)特別控除額:居住用財産の譲渡の場合には、一定の要件のもとに3,000万円を限度とする特別控除があり、その他収用等に係る譲渡の場合などにも特別控除があります。
(注2)総所得金額から控除しきれなかった所得控除額がある場合に、その金額を控除します。

(2)長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

土地建物等の所有期間と長期・短期の区分
譲渡するもの 所有期間 長期・短期の区分
土地・建物等 5年超 長期譲渡所得
5年以下(注) 短期譲渡所得

(注)譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年以下であるもの(その年中に取得したものを含む。)が短期譲渡所得となります。

譲渡所得等の税額計算方法の一覧
区分 算式
短期譲渡所得・一般分 課税譲渡所得金額×税率(市民税7.2%、県民税1.8%、所得税30%)
短期譲渡所得・軽減分 課税譲渡所得金額×税率(市民税4.0%、県民税1.0%、所得税15%)

※軽減所得とは、租税特別措置法第28条の4第3項第1号から第3号に規定する、国・地方公共団体等に対する譲渡などをいいます。

長期譲渡所得・一般分 課税譲渡所得金額×税率(市民税4.0%、県民税1.0%、所得税15%)
長期譲渡所得・特定分
(優良住宅地等に係る部分)
<2,000万円以下>
課税譲渡所得金額×税率(市民税3.2%、県民税0.8%、所得税10%)
<2,000万円超>
市民税 64万円+(課税譲渡所得金額-2,000万円)×4.0%
県民税 16万円+(課税譲渡所得金額-2,000万円)×1.0%
所得税 200万円+(課税譲渡所得金額-2,000万円)×15%
長期譲渡所得・軽課分
(居住用財産に係る部分)
<6,000万円以下>
課税譲渡所得金額×税率(市民税3.2%、県民税0.8%、所得税10%)
<6,000万円超>
市民税 192万円+(課税譲渡所得金額-6,000万円)×4.0%
県民税 48万円+(課税譲渡所得金額-6,000万円)×1.0%
所得税 600万円+(課税譲渡所得金額-6,000万円)×15%
株式等に係る譲渡所得等 課税譲渡所得金額等×税率(市民税4.0%、県民税1.0%、所得税15%)
申告分離課税を選択した
上場株式等に係る配当所得
課税配当所得金額×税率(市民税4.0%、県民税1.0%、所得税15%)
先物取引に係る雑所得等 課税雑所得金額等×税率(市民税4.0%、県民税1.0%、所得税15%)

※所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合には軽減税率の特例等が適用されます。

3 上場株式等の配当所得や譲渡所得に係る個人住民税の課税方式の選択(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)について

 特定口座において生じた上場株式等の譲渡による所得について、所得税及び住民税を源泉徴収することを選択している場合(源泉徴収口座)や、上場株式等の配当等(大口株主等が支払を受けるものを除く)による所得については、所得税及び住民税の源泉徴収が行われるため、原則は申告が不要ですが、上場株式等の譲渡に係る所得については、申告分離課税での申告、上場株式等の配当等に係る所得については、総合課税又は、申告分離課税での申告を行うことができます。
 これらの所得について申告を行う場合には、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することができます。

例)所得税は申告分離で確定申告を行い、住民税は申告不要を選択

所得税と住民税で異なる課税方式を選択する際は、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただく必要があります。

個人住民税の申告にあたっての手続きについては「市民税・県民税の申告の手引き」をご確認ください。

市民税・県民税の申告に係るお問い合わせはお住いの区の区役所税務課市民税担当にご相談ください。
所得税の申告に係るお問い合わせは最寄りの税務署にご相談ください。

(注1)上場株式等とは、次のものなどを言います。

  • 株式等で金融商品取引所に上場されているもの
  • 投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募により行われたものの受益権、公募株式等の証券投資信託の受益権、公募公社債投資信託の受益権など
  • 特定公社債
    国債、地方債、外国国債、公募公社債、平成27年12月31日以降に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く)

(注2)上場株式等の配当等とは、上場株式等の利子、配当、収益の分配等を言います。

(注3)特定口座とは、投資家が上場株式等を売却した場合、証券会社が投資家の代わりにその所得金額の計算等を行う口座のことです。

特定口座のうち、「源泉徴収あり」を選択した場合には、当該口座に係る所得金額について、投資家が税務署に確定申告をする必要は原則ありません(証券会社が代わりに納付手続きを行います。)。
特定口座のうち、「源泉徴収なし」を選択した場合には、証券会社等から送られてくる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告を行うことができます。
なお、一般口座で取引された場合には、ご自分で年間の譲渡益を計算し、計算明細書を作成のうえ、確定申告をしていただく必要があります。

問合せ先

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。

                                                                                                                                                                                                                                                    
各区役所税務課 市民税担当
区役所窓口電話番号(代表)メールアドレス
青葉区青葉区役所3階55番045-978-2323ao-zeimu@city.yokohama.jp
旭区旭区役所本館2階28番045-954-6161as-zeimu@city.yokohama.jp
泉区泉区役所3階304番045-800-2323iz-zeimu@city.yokohama.jp
磯子区磯子区役所3階5番045-750-2323is-zeimu@city.yokohama.jp
神奈川区神奈川区役所本館3階325番045-411-7171kg-zeimu@city.yokohama.jp
金沢区金沢区役所3階304番045-788-7878kz-zeimu@city.yokohama.jp
港南区港南区役所3階31番045-847-8484kn-shiminzei@city.yokohama.jp
港北区港北区役所3階31番045-540-2323ko-zeimu@city.yokohama.jp
栄区栄区役所本館3階30番045-894-8181sa-zeimu@city.yokohama.jp
瀬谷区瀬谷区役所3階33番045-367-5656se-zeimu@city.yokohama.jp
都筑区都筑区役所3階34番045-948-2323tz-zeimu@city.yokohama.jp
鶴見区鶴見区役所4階2番045-510-1818tr-zeimu@city.yokohama.jp
戸塚区戸塚区役所7階72番045-866-8484to-zeimu@city.yokohama.jp
中区中区役所本館4階43番045-224-8181na-zeimu@city.yokohama.jp
西区西区役所4階44番045-320-8484ni-zeimu@city.yokohama.jp
保土ケ谷区保土ケ谷区役所本館2階26番045-334-6262ho-zeimu@city.yokohama.jp
緑区緑区役所3階35番045-930-2323md-zeimu@city.yokohama.jp
南区南区役所3階33番045-341-1212mn-zeimu@city.yokohama.jp

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