令和元年度市民税・県民税の計算（例）

●収入金額：給与　5,500,000円

・給与所得控除額：　5,500,000円×20％＋540,000円＝1,640,000円

●給与所得：　5,500,000円－1,640,000円＝3,860,000円‥‥‥‥(1)

・支払った社会保険料：　394,800円
・支払った一般生命保険料(新契約)：　90,000円
・支払った地震保険料：　20,000円

・社会保険料控除額：　394,800円（全額）‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2)
・生命保険料控除額：　28,000円（限度額）‥‥‥‥‥‥‥‥‥(3)
・地震保険料控除額：　10,000円‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(4)
・配偶者控除額：　330,000円‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(5)
・扶養控除額：　330,000円‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(6)注１
・基礎控除額：　330,000円‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(7)
・控除額＝(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)＝1,422,800円‥‥‥(8)

注１　16歳未満の扶養親族は、扶養控除の対象ではないため、扶養控除額に含まれません。

●課税標準額(1)－(8)

3,860,000円－1,422,800円＝2,437,200円→2,437,000円（千円未満切捨）

●市民税算出所得割額

2,437,000円×8％（市民税の税率）＝194,960円‥‥‥‥‥‥(9)

●県民税算出所得割額

2,437,000円×2.025％（県民税の税率）＝49,349.25円→49,349円（1円未満切捨）‥‥‥(10)

●調整控除額

Ａさんの合計課税所得金額（(1)－(8)）は200万を超えるので、次のアからイを控除した金額（5万円を下回る場合には、5万円）の5%（市民税4%、県民税1%）が調整控除となります。

・ア　所得税との人的控除の差の合計額を加算した額

50,000円＋50,000円＋50,000円＝150,000円

・イ　合計課税所得金額から200万円を控除した額

2,437,000円－2,000,000円＝437,000円

ア－イ＜50,000円なので、

・市民税調整控除額
50,000円×4％＝2,000円‥‥‥(11)
・県民税調整控除額
50,000円×1％＝500円‥‥‥(12)

●控除後市民税所得割額：(9)－(11)

194,960円－2,000円＝192,960円→192,900円（百円未満切捨）‥‥‥(13)

●控除後県民税所得割額：(10)－(12)

49,349円－500円＝48,849円→48,800円（百円未満切捨）‥‥‥‥(14)

●控除後所得割額：(13)＋(14)＝241,700円‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(A)
●均等割額：4,400円（市民税）＋1,800円（県民税）＝6,200円‥‥‥‥(B)
●令和元年度の税額(A)＋(B)

241,700円＋6,200円＝247,900円

※税額の試算や申告書の作成をしたい方は税額シミュレーション（税額の試算・申告書作成）をご覧ください。

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。