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個人の市民税・県民税について

最終更新日 2019年5月20日

個人の市民税は、前年1年間の給与、商店経営による売上げ、アパート等の賃貸料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税であり、原則として1月1日現在の住所地で課税されます。
個人の所得に対して課する税は、国税では所得税があり、個人の市民税の税額計算の基本的な仕組みはこの所得税と同じですが、所得税は1年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、個人の市民税は前年1年間の所得に対して課税されるなど異なる面もあります。
このような個人の市民税は、所得に応じて負担する所得割のほか、広く均等に負担する均等割があり、これらを併せて納めていただくものですが、いずれか一方だけを負担する場合もあります。

◎個人の市民税の申告を行う場合の手続き等については、「市民税申告の手引」をご確認ください。
手引は申告書・手引等のダウンロードページから入手できます。

令和元年度の主な内容

1月1日に住所のある人が住所地の市町村に納税義務を負います。
その市町村に住所がなくても、事務所、事業所、家屋敷のある人は均等割のみの納税義務を負います。

税率

所得割

所得割の税率
税目 税率
市民税 8%
県民税 2.025%

均等割

均等割は、地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられているものです。

均等割の税率
税目 税率
市民税 年額4,400円
県民税 年額1,800円


次のア又はイにあてはまる人は市民税の均等割が4,400円から1,500円に軽減されます。
ア 均等割を納付する義務のある同一生計配偶者又は扶養親族
イ アに掲げる人を2人以上有する納税者

※ 道府県から指定都市への税源移譲により、横浜市を含む指定都市では、個人市民税・道府県民税所得割の標準税率が、市民税8%、道府県民税2%となっています。指定都市以外の市区町村の標準税率は、市民税6%、道府県民税4%となっており、市民税と道府県民税の税率の合計は10%で変わりません。

※横浜市と神奈川県では、震災対策事業などの財源を確保するため、地方税法の臨時特例法の施行に伴い、平成26年度から臨時的に個人市民税・県民税の均等割をそれぞれ500円引き上げています(令和5年度まで)。

※横浜市では、緑を守り、つくり、育む取組を進める「横浜みどりアップ計画」の安定的な財源とし
て、平成21年度から実施している個人市民税の超過課税「 横浜みどり税」を5年間延長し、令和5年度(2023年度)までとなりました。引き続き「横浜みどりアップ計画[2019-2023]」の推進のため、市民税は均等割の税率に900円を上乗せしています。
 なお、均等割が非課税又は軽減されている場合、「横浜みどり税」は課税されません。

※神奈川県では、水源環境の保全・再生に継続的に取り組むため、平成19年度から個人県民税の超過課税「水源環境保全税」を実施し、均等割に300円、所得割の税率に0.025%を上乗せされています(令和3年度まで)。

課税対象

前年の所得
10種類の所得に分類されています。

所得割の課税標準

課税標準額…所得割の税率を乗じる対象となる金額
=収入金額-必要経費(給与収入は給与所得控除、年金収入は公的年金等控除)-所得控除

所得割の課税標準

所得割の税額計算

課税の特例

・退職所得について

退職所得にかかる市民税・県民税は、退職時に特別徴収されます。また、土地・建物等の譲渡にかかる市民税・県民税は、税額計算を他の所得と分離して行うなど特例が定められています。

・上場株式等の配当所得の申告・課税方法について

個人が法人などから受け取る上場株式等の配当所得等は、特定口座内で源泉徴収を選択した場合については、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。
「道府県民税配当割」が特別徴収された場合、上場株式等の配当所得等を申告する必要はありません(申告不要制度)が、損失の繰越控除や所得控除、税額控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。※1
なお、申告された上場株式等の配当所得等については、市民税・県民税の総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

※1 納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市民税・県民税の申告をすることにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税、総合課税)を選択することができます。
(例:所得税は総合課税、市民税・県民税は申告不要制度)

・株式等の譲渡所得等の申告・課税方法について

個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等は、特定口座内で源泉徴収を選択した場合については、「道府県民税譲渡割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。
「道府県民税株式等譲渡割」が特別徴収された場合、上場株式等の譲渡所得等を申告する必要はありません(申告不要制度)が、損失の繰越控除や所得控除、税額控除等の適用を受けるために、申告分離課税で申告することもできます。※2
なお、申告された上場株式等の譲渡所得等については、市民税・県民税の総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

※2 納税通知書が送達される日までに、確定申告とは別に市民税・県民税の申告をすることにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択することができます。
(例:所得税は申告分離課税、市民税・県民税は申告不要制度)

◎所得税と異なる課税方法を選択する場合の申告方法については、市民税・県民税申告の手引をご確認ください。
市民税・県民税申告書及び市民税・県民税申告の手引

・普通徴収
(事業所得者等)…6月・8月・10月・翌年1月
・特別徴収
(給与所得者)…6月から翌年5月まで年12回
(年金所得者)…4月・6月・8月(仮徴収期間)、10月・12月・翌年2月(本徴収期間)

最近の個人住民税改正

特別徴収税額通知書裏面の税額計算方法等について

問合せ先

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。

                                                                                                                                                                                                                                                    
各区役所税務課 市民税担当
区役所窓口電話番号(代表)メールアドレス
青葉区青葉区役所3階55番045-978-2323ao-zeimu@city.yokohama.jp
旭区旭区役所本館2階28番045-954-6161as-zeimu@city.yokohama.jp
泉区泉区役所3階304番045-800-2323iz-zeimu@city.yokohama.jp
磯子区磯子区役所3階5番045-750-2323is-zeimu@city.yokohama.jp
神奈川区神奈川区役所本館3階325番045-411-7171kg-zeimu@city.yokohama.jp
金沢区金沢区役所3階304番045-788-7878kz-zeimu@city.yokohama.jp
港南区港南区役所3階31番045-847-8484kn-shiminzei@city.yokohama.jp
港北区港北区役所3階31番045-540-2323ko-zeimu@city.yokohama.jp
栄区栄区役所本館3階30番045-894-8181sa-zeimu@city.yokohama.jp
瀬谷区瀬谷区役所3階33番045-367-5656se-zeimu@city.yokohama.jp
都筑区都筑区役所3階34番045-948-2323tz-zeimu@city.yokohama.jp
鶴見区鶴見区役所4階2番045-510-1818tr-zeimu@city.yokohama.jp
戸塚区戸塚区役所7階72番045-866-8484to-zeimu@city.yokohama.jp
中区中区役所本館4階43番045-224-8181na-zeimu@city.yokohama.jp
西区西区役所4階44番045-320-8484ni-zeimu@city.yokohama.jp
保土ケ谷区保土ケ谷区役所本館2階26番045-334-6262ho-zeimu@city.yokohama.jp
緑区緑区役所3階35番045-930-2323md-zeimu@city.yokohama.jp
南区南区役所3階33番045-341-1212mn-zeimu@city.yokohama.jp

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財政局主税部税務課

電話:045-671-2253

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-kazei@city.yokohama.jp

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