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必要経費

最終更新日 2019年5月7日

たとえば、商店経営による事業所得では商品の仕入れ代金、事業用資産の減価償却費及び従業者の給料などが、収入を得るための経費となり、このような経費を必要経費といいます。

また、事業経営が家族的企業によって営まれている場合には、そこで専ら従事する家族などに対して支払う給与相当額を必要経費として、所得税で青色申告をした人については支払った金額(青色事業専従者給与額)が、青色申告以外の人には50万円(事業専従者控除額:配偶者については86万円)がそれぞれ必要経費とされて収入金額から控除されます。

サラリーマン等の給与所得者については、必要経費にかわるものとして次のとおり収入金額に応じ控除額を計算します。

給与等の収入金額と控除額
給与等の収入金額 給与所得控除額(
162万5千円以下 65万円
162万5千円超180万円以下 給与等の収入金額×40%
180万円超360万円以下 給与等の収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 給与等の収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下 給与等の収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円(上限)

(注)給与等の収入金額が660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表5の表(法令データ提供システム)(外部サイト)によって求めた額となります。
また、平成30年度の市民税・県民税から、給与所得控除額の上限が220万円へ変更されました。

特定支出控除

給与所得者が次の(1)から(6)の特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、申告することによりその超える金額について、給与所得控除後の給与所得金額からさらに差し引くことができます。
なお、特定支出は給与支払者が証明したものに限られ、給与支払者の証明書とともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類が必要です。
また、給与の支払者から補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分に課税されていないときは、その補てんされる部分は特定支出から除かれます。

特定支出控除
給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
一律 給与所得控除額の2分の1

(1) 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
(2) 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
(3) 勤務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
(4) 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
(5) 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
(6) 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円をこえる場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの(勤務必要経費)
ア 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
イ 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
ウ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

厚生年金や公務員共済年金などの公的年金等については、必要経費にかわるものとして次のとおり年齢及び収入金額に応じ控除額を計算します。

公的年金等の収入額と控除額
年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
65歳未満 130万円未満 70万円
130万円以上410万円未満 収入金額×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78.5万円
770万円以上 収入金額×5%+155.5万円
65歳以上 330万円未満 120万円
330万円以上410万円未満 収入金額×25%+37.5万円
410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78.5万円
770万円以上 収入金額×5%+155.5万円

※65歳以上とは昭和29年1月1日以前に生まれた方です。

問合せ先

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。

                                                                                                                                                                                                                                                    
各区役所税務課 市民税担当
区役所窓口電話番号(代表)メールアドレス
青葉区青葉区役所3階55番045-978-2323ao-zeimu@city.yokohama.jp
旭区旭区役所本館2階28番045-954-6161as-zeimu@city.yokohama.jp
泉区泉区役所3階304番045-800-2323iz-zeimu@city.yokohama.jp
磯子区磯子区役所3階5番045-750-2323is-zeimu@city.yokohama.jp
神奈川区神奈川区役所本館3階325番045-411-7171kg-zeimu@city.yokohama.jp
金沢区金沢区役所3階304番045-788-7878kz-zeimu@city.yokohama.jp
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港北区港北区役所3階31番045-540-2323ko-zeimu@city.yokohama.jp
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都筑区都筑区役所3階34番045-948-2323tz-zeimu@city.yokohama.jp
鶴見区鶴見区役所4階2番045-510-1818tr-zeimu@city.yokohama.jp
戸塚区戸塚区役所7階72番045-866-8484to-zeimu@city.yokohama.jp
中区中区役所本館4階43番045-224-8181na-zeimu@city.yokohama.jp
西区西区役所4階44番045-320-8484ni-zeimu@city.yokohama.jp
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