個人の市民税・県民税（概要）

個人の市民税・県民税は、前年１年間の給与、商店経営による売上げ、アパート等の賃借料、株式等の譲渡益などの所得に対して課される税で、原則として１月１日現在の住所地で課税されます。

詳細は、個人の市民税・県民税（詳細）をご確認ください。
なお、令和３年度の個人市民税・県民税の課税に関して、基礎控除の見直し等の税制改正が行われています。詳しい内容は「住民税税制改正のお知らせ（令和３年度実施分）」をご確認ください。

1月1日現在横浜市内に住所のあった人（その年の1月2日以後に転出された人も含みます。）です。
ただし、次に該当する人は、申告を要しません。

1. その年の所得税（国税）の確定申告をした人
2. 所得が給与所得のみで、勤務先から本市に給与支払報告書が提出されている人
3. 前年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、支払者から本市に公的年金等支払報告書が提出されている人のうち、所得控除（社会保険料、生命保険料等）を追加しない人

また、前年中に所得のなかった人であっても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定や各種福祉関係のお手続きなどで所得証明（非課税証明）等が必要となる方は、申告書を提出してください。

市民税・県民税の申告書は前年の申告実績等に基づいてお送りしています。

• 申告期限・・・毎年3月15日
• 申告書の提出先・・・1月1日現在の住所地の区役所市民税担当

※令和３年度個人市民税・県民税の申告期限は、令和３年４月15日（木曜日）まで延長しています。詳細はお知らせをご確認ください。
※期限までに申告がない場合、課税証明書を当初の時期（６月１日～）でお渡しできない場合があります。

その区に住所を有しない人で、１月１日現在その区に事務所・店舗や家屋敷を有し、かつ前年中に一定の所得があった人は、事務所等がある区で市民税・県民税均等割（市民税4,400円、県民税1,800円）の納税義務を負います。

事務所・事業所とは、自己の所有であるかどうかを問わず、事業の必要から設けられた設備であり、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。例えば医師、弁護士、諸芸師匠などが住宅以外に設ける診療所、法律事務所、教授所など、また、事業主が住宅以外に設ける店舗などが該当します。

家屋敷とは、自己又は家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立した住宅をいい、常に居住できる状態にあるものであれば足り、自己の所有であるかどうか及び現実に居住しているかどうかを問いません。

家族と離れて区外に単身赴任する場合、区内に家屋敷等があることにより家族が横浜市の行政サービスの受益者となりますので、応益性の見地から市民税・県民税均等割（市民税4,400円、県民税1,800円）の納税義務を負うこととされています。

横浜市のような政令指定都市は、区を一つの市町村として取り扱うこととされています。例えば、横浜市内であっても鶴見区以外にお住まいの方が鶴見区内に家屋敷等を有する場合は、鶴見区で市民税・県民税均等割（市民税4,400円、県民税1,800円）の納税義務を負います。

納税地（区ごと）に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合は、納税地に住所、居所、事務所又は事業所を有する者のうちから納税管理人を定めることとされています。

日本国内に住所を有しない外国人等が日本国内に事務所等を有する場合には、前年中の所得の多寡にかかわらす均等割が課税されます。

納税地（区ごと）に家屋敷等を有する場合であっても、日本国内に住所を有する人で前年の所得が次に示す基準以下の場合は、課税されません。

• 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
• 扶養家族のない人…前年の合計所得金額が35万円+10万円以下の人
• 扶養家族のある人…前年の合計所得金額が35万円×(本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数)+10万円＋21万円以下の人

ご不明な点がある場合は、各区役所にお問合せください。