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軽自動車税種別割について

最終更新日 2019年10月7日

軽自動車税種別割は、毎年4月1日現在に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という)を所有する方にかかる税で、納期は5月1日から同月末日までとなっています。税率は軽自動車等の種別、用途、総排気量、定格出力その他の諸元の区分に応じ、1台当たりの年税額で決められています。
※自動車税種別割と異なり、税額の月割りはありません。
※軽自動車税は令和元年10月1日から軽自動車税種別割に名称が変更され、令和2年度の課税より適用されます。なお、この変更に伴う税額や手続きに変更はありません。
なお、税制改正については、「軽自動車税税制改正のお知らせ」をご覧ください。

1税率

原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の軽自動車等

平成28年度課税から、次のとおり一律に税率(年税額)が変更になっています。

原動機付自転車の税率(年税額)
車種区分 平成27年度課税まで 平成28年度課税から 標識の色
ミニカー(排気量20cc超~50cc以下、定格出力0.25kW超~0.6kW以下)(注1) 2,500円 3,700円 水色
排気量50cc以下、定格出力0.6kW以下でミニカー以外のもの

1,000円

2,000円 白色
排気量50cc超~90cc以下、定格出力0.6kW超~0.8kW以下 1,200円 2,000円 黄色
排気量90cc超~125cc以下、定格出力0.8kW超~1.0kW以下 1,600円 2,400円 桃色

(注1)三輪以上のもので車室を有し、又は側面が開放されている車室を備え、輪距が0.5mを超えるものがミニカーに該当します。

軽自動車の税率(年税額)
車種区分 平成27年度課税まで 平成28年度課税から 標識の色
二輪(排気量125cc超~250cc以下、定格出力1.0kW超) 2,400円 3,600円 白色
専ら雪上を走行するもの 2,400円 3,600円 白色
小型特殊自動車(注2)の税率(年税額)
車種区分 平成27年度課税まで 平成28年度課税から 標識の色
農耕作業用(最高速度35km/h未満) 1,600円 2,400円 緑色
その他(最高速度15km/h以下) 4,000円 5,900円 緑色

(注2)フォークリフト等の小型特殊自動車で公道を走らない車両についても軽自動車税が課税されますので、軽自動車税の申告
を行い、標識の交付を受ける必要があります。

二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)の税率(年税額)
車種区分 平成27年度課税まで 平成28年度課税から 標識の色
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの) 4,000円 6,000円 白色

三輪・四輪の軽自動車

令和元年度の三輪及び四輪の軽自動車税の税率(年税額)は、初度検査年月等に応じて、下記の表の(ア)から(カ)までの
いずれかが適用されます。2種類以上の税率(年税額)が重複して課税されることはありません。
(初度検査年月については、下段をご参照ください。)

三輪(排気量660cc以下)の軽自動車の税率 (年税額)

(ア)
旧税率
初度検査年月が平成27年3月以前の車両

(イ)
新税率
初度検査年月が平成27年4月以後の車両

(ウ)
重課税率
初度検査年月が平成18年3月以前の車両

(エ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね75%軽減

(オ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね50%軽減

(カ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね25%軽減

3,100円 3,900円 4,600円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上(排気量660cc以下)の乗用の軽自動車の税率 (年税額)
区分

(ア)
旧税率
初度検査年月が平成27年3月以前の車両

(イ)
新税率
初度検査年月が平成27年4月以後の車両

(ウ)
重課税率
初度検査年月が平成18年3月以前の車両

(エ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね75%軽減

(オ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね50%軽減

(カ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね25%軽減

営業用 5,500円 6,900円 8,200円 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円 2,700円 5,400円 8,100円
四輪以上(排気量660cc以下)の貨物用の軽自動車の税率(年税額)
区分

(ア)
旧税率
初度検査年月が平成27年3月以前の車両

(イ)
新税率
初度検査年月が平成27年4月以後の車両

(ウ)
重課税率
初度検査年月が平成18年3月以前の車両

(エ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね75%軽減

(オ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね50%軽減

(カ)
グリーン化特例
(軽課税率)
概ね25%軽減

営業用 3,000円 3,800円 4,500円 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円 1,300円 2,500円 3,800円

(ア)「初度検査年月」が平成27年3月以前の場合の税率。

ただし、「初度検査年月」が平成18年3月以前の場合の税率は(ウ)になります。
※電気軽自動車、被けん引車等は重課の対象から除かれます。

(イ)「初度検査年月」が平成27年4月以後の場合の税率。

ただし、燃費性能に応じて、下記のグリーン化特例(軽課税率)が適用される場合があります。

グリーン化特例(軽課税率)

初度検査年月が平成30年4月から平成31年3月までの三輪及び四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、令和元年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課税率)が適用されます。
(エ)電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス基準適合。または、平成21年排出ガス10%低減)
(オ)

乗用
平成30年排出ガス基準50%低減達成(★★★★)または、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)
かつ、平成32年度燃費基準+30%達成車
貨物用
平成30年排出ガス基準50%低減達成(★★★★)または、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)
かつ、平成27年度燃費基準+35%達成車

(カ)

乗用
平成30年排出ガス基準50%低減達成(★★★★)または、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)
かつ、平成32年度燃費基準+10%達成車
貨物用
平成30年排出ガス基準50%低減達成(★★★★)または、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)
かつ、平成27年度燃費基準+15%達成車

※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
※グリーン化特例(軽課)は、適用期限を令和3年3月31日まで延長し、3輪及び4輪の軽自動車で、一定の基準(燃費性能等)を満たすものについて、取得した日の属する年度の翌年度分の税率を軽減する特例措置が適用されることになりました。

「初度検査年月」の確認方法
税率の判定に使用する「初度検査年月」は自動車検査証で確認できます。

2手続き

軽自動車等の所有者又は使用者は、軽自動車等を取得・廃車・譲渡・盗難・転居・改造等した場合は、申告期限までに申告が必要となります。
※軽三輪・四輪については、税額の判定時に「初度検査年月」を使用しますので、申告書に忘れずに記載してください。
※盗難の場合は、警察署に届け出た後、速やかにお住まいの区役所に申告を行ってください。
※改造の場合は、軽自動車税種別割申告書の他、改造申立書(改造内容が分かる資料)と改造内容が確認できる資料の提出が必要です。
※所有者・使用者が法人の場合、支社等を所有者・使用者とする登録はできません。必ず本社の名称・所在地を記載していただき、車両を使用する支社等の所在地は「主たる定置場」欄に記載してください。また、申告書の押印欄には代表者印を押印してください。

軽自動車税の申告期限
申告事由 申告期限
標識の交付や申告事項の変更(購入、名義変更(譲受け)、転入等) 15日以内(事由発生日から)
標識の返還(廃車、名義変更(譲渡し)、転出等) 30日以内(事由発生日から)

車両の種類と手続き先

125cc超のバイクや三輪・四輪の軽自動車をお持ちの方で、県外への引越し等により、車両の名義や住所変更の手続きを県外の窓口で行った場合は、本市に税止めの申告(連絡)が必要となります。
申告(連絡)をいただかないと、所有していない(譲渡した)のに納税通知書が届くなどの事象が起こる場合があります。税止めの手続きは、旧住所地(旧定置場)の区役所の軽自動車税担当にお問い合わせください。
※軽自動車税種別割の申告書(報告書)は信書となるためFAXで受付できません。FAXをお送りいただいている場合、必ずその後郵送にて原本をお送りください。

信書について

総務省ホームページ内「信書のガイドライン」(外部サイト)より
「信書」とは、郵便法第4条第2項において「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されています。
「特定の受取人」とは、差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めた者のことであり、「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、差出人の考えや思いを表し、又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えることであり、「文書」とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物であるとしています。

申告事項と手続き先

車種によって手続き先が変わりますのでご注意ください。
※125ccを超えるバイク、三輪・四輪の軽自動車を県外で廃車・登録変更したときの税止めの手続き先は、旧住所地(旧定置場)の区役所になります。
原動機付自転車及び小型特殊自動車の申告に必要な書類一覧(PDF:130KB)
※次の手続き先でリンクが貼ってある場合は、外部サイトへ移動し、各種手続きの詳細が確認できますので、各リンク先を事前にご確認のうえお問合せしてください。

原動機付自転車と小型特殊自動車の手続き先
定置場所在の区役所
区役所 住所 電話番号(代表) メールアドレス
青葉区 〒225-0024 青葉区市ケ尾町31-4 045-978-2323 ao-zeimu@city.yokohama.jp
旭区 〒241-0022 旭区鶴ヶ峰1-4-12 045-954-6161 as-zeimu@city.yokohama.jp
泉区 〒245-0024 泉区和泉中央北5-1-1 045-800-2323 iz-zeimu@city.yokohama.jp
磯子区 〒235-0016 磯子区磯子3-5-1 045-750-2323 is-zeimu@city.yokohama.jp
神奈川区 〒221-0824 神奈川区広台太田町3-8 045-411-7171 kg-zeimu@city.yokohama.jp

金沢区

〒236-0021 金沢区泥亀2-9-1 045-788-7878 kz-zeimu@city.yokohama.jp
港南区 〒233-0003 港南区港南4-2-10 045-847-8484 kn-shiminzei@city.yokohama.jp
港北区 〒222-0032 港北区大豆戸町26-1 045-540-2323 ko-zeimu@city.yokohama.jp
栄区 〒247-0005 栄区桂町303-19 045-894-8181 sa-zeimu@city.yokohama.jp
瀬谷区 〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町190 045-367-5656 se-zeimu@city.yokohama.jp
都筑区 〒224-0032 都筑区茅ヶ崎中央32-1 045-948-2323 tz-zeimu@city.yokohama.jp
鶴見区 〒230-0051 鶴見区鶴見中央3-20-1 045-510-1818 tr-zeimu@city.yokohama.jp
戸塚区 〒244-0003 戸塚区戸塚町16-17 045-866-8484 to-zeimu@city.yokohama.jp
中区 〒231-0021 中区日本大通35 045-224-8181 na-zeimu@city.yokohama.jp
西区 〒220-0051 西区中央1-5-10 045-320-8484 ni-zeimu@city.yokohama.jp
保土ケ谷区 〒240-0001 保土ケ谷区川辺町2-9 045-334-6262 ho-zeimu@city.yokohama.jp
緑区 〒226-0013 緑区寺山町118 045-930-2323 md-zeimu@city.yokohama.jp
南区 〒232-0024 南区浦舟町2-33 045-341-1212 mn-zeimu@city.yokohama.jp

二輪の軽自動車と二輪の小型自動車の手続き先
申告内容 手続き先 電話番号

ナンバープレートの
交付・返還・申告事項の変更

関東運輸局神奈川運輸支局
〒224-0053横浜市都筑区池辺町3540

050-5540-2035
軽自動車税種別割の申告

神奈川県軽自動車協会
〒224-0053横浜市都筑区池辺町3575

045-931-4290
三輪、四輪の軽自動車の手続き先
申告内容 手続き先

電話番号

ナンバープレートの
交付・返還・申告事項の変更

軽自動車検査協会神奈川事務所(外部サイト)
〒224-0054横浜市都筑区佐江戸町770-1

050-3816-3118
軽自動車税種別割の申告

神奈川県軽自動車協会横浜支所
〒224-0054横浜市都筑区佐江戸町770-4

045-929-6888

軽自動車税種別割に関するお知らせ

  1. 原付バイク及び小型特殊自動車の申告書様式はこちらになります。
    各区役所税務課窓口で申告書様式を配布しています。また、このホームページからもダウンロードすることができます。
    申告書様式のダウンロード
  2. 原付バイク等を改造した場合は、改造申立書と改造内容が確認できる資料の提出が必要です!
    原付バイク等は排気量や車輪数、輪距等により車種区分が異なっています。市販されている原付バイク等を改造すると、車種区分が変更になる場合もあることから、本市で改造後の仕様を確認し、改めて車種区分の判定をする必要があります。
    そこで、横浜市では、より適正な課税を行うために、改造に関する申告様式を変更し、改造内容が確認できる資料の添付を必須とします。各区役所税務課窓口で改造申告用紙(改造申立書)を配布しています。また、このホームページからもダウンロードすることができます。
    改造の申告に関する様式のダウンロード

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このページへのお問合せ

財政局主税部税務課

電話:045-671-3669

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ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-kazei@city.yokohama.jp

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