このページの先頭です

平成30年11月15日横浜市告示第581号

最終更新日 2019年3月18日

横浜市告示第581号

市税に関する申告期限等の指定

 横浜市市税条例(昭和25年8月横浜市条例第34号)第18条第3項の規定に基づき、市税に関する申告期限等の延長(平成30年7月横浜市告示第456号)において別途告示で定めることとされている期日は、次に掲げるとおりとする。

平成30年11月15日

横浜市長 林 文子

申告期限
対象となる申告期限等期別指定する期日
平成30年度分の固定資産税及び都市計画税の納期限第2期平成31年1月4日
平成30年度分の固定資産税及び都市計画税の納期限第3期平成31年2月28日
平成30年度分の固定資産税及び都市計画税の納期限第4期平成31年4月1日
平成30年度分の普通徴収に係る個人の市民税の納期限第2期平成31年1月4日
平成30年度分の普通徴収に係る個人の市民税の納期限第3期平成31年1月31日
平成30年度分の普通徴収に係る個人の市民税の納期限第4期平成31年4月1日
平成30年度分の給与所得に係る個人の市民税の特別徴収税額の納期限平成30年11月12日までに納期限が到来するもの平成30年12月10日
上記以外の納期限平成30年11月30日までに納期限が到来するもの平成31年1月4日
岡山県倉敷市真備町に住所等を有する者に係る上記以外の申告期限等平成30年12月24日までの間に申告期限等が到来するもの平成30年12月25日
上記以外の申告期限等平成30年11月26日までの間に申告期限等が到来するもの平成30年11月27日

このページへのお問合せ

財政局主税部税務課

電話:045-671-2229

電話:045-671-2229

ファクス:045-641-2775

メールアドレス:za-zei-kakari@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:414-943-354

先頭に戻る