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通知カードの概要

最終更新日 2020年5月25日

平成27年10月5日に、住民票の登録がある方に、一人にひとつのマイナンバー(個人番号)が付番されました。
マイナンバーは、「通知カード」の送付でお知らせしていましたが、法改正により、通知カードは令和2年5月25日に廃止されることとなり、以降は通知カードに代わり、「個人番号通知書」の送付によりマイナンバーをお知らせいたします。

通知カードとは

通知カードは、紙製のカードで、マイナンバー(個人番号)をお知らせするとともに、手続きなどの際に個人番号を確認するためのものです。
このカードには、住所、氏名、生年月日、性別、個人番号が記載されています。なお、本人確認資料としては使用できません。
平成27年10月5日に住民票を有する全員の方に、マイナンバー(個人番号)が付番されました。マイナンバーは、住民票コードを変換して生成した12桁の番号です。
このマイナンバーをお知らせするため、横浜市では、平成27年10月5日時点で住民票を有する全員に対して、平成27年11月から12月にかけて、世帯ごとに通知カードを郵送していました(世帯主宛て、簡易書留郵便にて)。
なお、それ以降に海外から横浜市に転入されたり、出生届を提出した場合などは、その届出の際にマイナンバーが新たに付番され、後日、地方公共団体情報システム機構から通知カードが送付されていました(随時送付)。
令和2年5月25日以降は、通知カードの廃止により、通知カードに代わり、「個人番号通知書」が送付されます。
通知カードは、住所や氏名等に変更がなければ、当面の間、マイナンバーを証明する書類としてそのままご使用いただけますので、紛失しないよう、大切に保管してください。
また、住民基本台帳には、マイナンバーが記録されましたので、平成27年10月5日以降、ご本人が希望すれば住民票を発行する際、マイナンバーを記載することができます。

  • 個人番号をお知らせする通知カードを住民票の住所にお送りしていました(令和2年5月24日まで)。
  • 住所、氏名、生年月日、性別、個人番号が記載されています。
  • 紙製で顔写真がなく、本人確認資料としては使用できません。

参考:通知カードに関する詳細は、マイナンバーカード総合サイト(外部サイト)総務省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ先

このページへのお問合せ

市民局区政支援部窓口サービス課

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp

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