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マイナンバーカード・通知カード よくあるご質問

最終更新日 2020年5月25日

Q
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とはなんですか?
A

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、住民票を有する全ての方に1人ひとつの番号(個人番号)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。

Q
なぜ、マイナンバー制度を導入するのですか?
A

これまでも、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。社会保障、税、災害対策の3分野について、分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、行政の効率化、国民の利便性向上、さらに公平・公正な税・社会保障制度を実現するため、制度を導入しています。

Q
マイナンバーはどのような場面で使うのですか?
A

マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。

Q
マイナンバー制度導入によるメリットはいつから具体的に享受できますか?
A

行政手続きで添付書類の省略が可能になる情報連携や「マイナポータル」の本格運用は、平成29年11月から開始しました。
詳細は内閣府ホームページのマイナンバー制度における情報連携について(外部サイト)をご覧ください。

Q
「マイナポータル」とは、何ですか?
A

自宅のパソコンなどで、行政機関がマイナンバーを含む個人情報をいつ、どこでやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有するご自身に関する情報(社会保険料の支払金額等)や行政機関から自分に対するお知らせを確認することができるインターネット上のページです。

Q
マイナンバーの利用範囲拡大の見通しなど今後はどうなるのですか?
A

マイナンバーそのものの利用範囲は、法律又は地方公共団体の条例で限定的に定められています。現在の利用範囲である社会保障、税、災害対策の3つの行政分野の事務以外での利用については、法律の施行の状況等を勘案し、国民の理解を得る必要があることから、3年後を目途に検討を進めていくと、国では説明しています。(2016年2月国回答)

Q
住民基本台帳ネットワークシステムはなくなりますか?
A

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まっても、住民基本台帳ネットワークシステムはなくなりません。

Q
住民基本台帳カードはなくなりますか?
A

平成28年1月から希望者へマイナンバーカードの交付が始まりましたので、住民基本台帳カードの新規交付は、現在行っていません。

Q
今、持っている住民基本台帳カードは使えなくなりますか?
A

住民基本台帳カードは新規交付、再交付及び有効期限の更新はできませんが、有効期限内であれば利用可能です。有効期限を過ぎた場合は、マイナンバーカードの交付申請をお願いしています。

Q
なぜ、新たにマイナンバーをつくるのですか?(なぜ住民票コードをそのまま使わないのですか?)
A

「住民票コード」は元々今回のような利用を想定しておらず、運用の大幅な改変が必要になることや、パブリックコメントの多数意見が「新しい番号の利用」だったこと等の理由から、新たに「個人番号(マイナンバー)」を付番することとなったと国では説明しています。

Q
マイナンバーって、なんですか?
A

平成27年10月5日(番号法施行日)時点で、住民登録がある方全員に、住民票コードをもとに付番した12桁の番号のことです。原則として、一度指定されたマイナンバーは、例えば、引越しや結婚されても変わりません。
なお、平成27年10月5日以降に海外からの転入や出生によって住民票を作成した方には、その都度付番をしています。

Q
マイナンバー(個人番号)が分かりません。どうしたらよいですか。
A

マイナンバー(個人番号)は、住民登録がある方全員に、「通知カード」をお送りし、番号をお知らせしています。この通知カードをご確認ください。
なお、通知カードは令和2年5月25日に廃止されるため、それ以降新たにマイナンバーが付番される方に対しては、個人番号通知書が送付されます。(個人番号通知書は、マイナンバーを証明する書類として使用できません。)
また、マイナンバーの確認については、お電話での回答はしておりません。
マイナンバーを証明する必要があるがある場合は、マイナンバー記載の住民票をお取りいただくか、マイナンバーカードを申請ください。
詳細はマイナンバー(個人番号)を確認したい場合についてをご覧ください。

Q
住民票コードが変わると、マイナンバーも変わりますか?
A

住民票コードが変わっても、マイナンバーは変わりません。マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただきます。マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

Q
マイナンバーは、変更できますか?
A

原則として、一度指定されたマイナンバーは、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。

Q
マイナンバーは、住民票に記載されますか?
A

平成27年10月5日以降、マイナンバーが、住民票の項目となり記載しています。窓口で本人がご希望いただければ、住民票の写しにも記載します。

Q
マイナンバーが他人に知られた場合は悪用される恐れがありますか?
A

窓口でマイナンバーを確認する場合は、運転免許証等で本人確認も行いますので、マイナンバーを知られたとしても、なりすまして手続などを行うことはできません。
ただし、報道などでは、社会保障・税番号制度をかたり、預金口座番号やマイナンバーなどを不正に聞き出そうとする不審な電話や訪問があるようです。
知らない会社から電話等でマイナンバーを聞かれることはありませんのでご注意ください。

Q
平成27年の通知カードが一斉送付された以降に、誕生した子どもはマイナンバーに関する何らかの申請は必要ですか?
A

住民登録された時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はありません。後日、地方公共団体情報システム機構から通知カードが送付されます。
(その際の送付物の宛名は、世帯主様宛となります。)
なお、令和2年5月25日に、通知カードが廃止されるため、それ以降マイナンバーが新たに付番される方に対しては、個人番号通知書が送付されます。

Q
通知カードが廃止されると聞きましたが、使えなくなってしまいますか?
A

 通知カードは令和2年5月25日に廃止されますが、住所や氏名等が住民票と一致していれば、当面の間、マイナンバーを証明する書類として使用できます。また、通知カード廃止後もこれまでどおり、マイナンバーカードの申請は行うことができます。
 詳細は、通知カードの廃止についてをご確認ください。

Q
通知カードは、再発行できますか?
A

通知カードは令和2年5月25日に廃止されるため、それ以降は再発行できません。

Q
通知カードには有効期限がありますか?
A

通知カードは、令和2年5月25日に廃止されますが、住所や氏名などの記載事項が住民票と一致していれば、当面の間、マイナンバーを証明する書類として使用できます。

Q
区役所に返戻された通知カードは取りに行けますか?
A

配達時に不在だったなどの理由で通知カードを受け取られていない場合は、お住まいの区の区役所戸籍課で保管している場合、本人確認の上、窓口で通知カードをお渡しします。
なお、マイナンバー制度発足時(平成27年度11月~12月)に、一斉に送付された通知カードのうち、配達時に不在だったなどの理由で区役所に返戻された通知カードは平成29年10月31日で交付を終了しました。
詳細は通知カードを受け取られていない方へをご覧ください。

Q
引っ越しの手続きの際に、通知カードを忘れました。どうしたらよいですか?
A

通知カードは、令和2年5月25日に廃止されるため、それ以降、通知カードの記載事項に変更が生じた場合、記載の変更ができなくなるため、通知カードを持参いただく必要はありません。
詳細は、通知カードの廃止についてをご覧ください。

Q
海外転出する場合に通知カードは回収しますか?
A

通知カードに海外転出する旨の記載をしたうえで、通知カードをお返します。
詳細は、国外に転出する際の通知カード・マイナンバーカードをご覧ください。

Q
海外から帰国した人には、通知カードを再度発行しますか?
A

令和2年5月25日に、通知カードは廃止されるため、それ以降再び国外から転入した場合は、通知カードの再発行はできません。
詳細は、国外から転入する際の通知カード・マイナンバーカードをご覧ください。
また、マイナンバーを証明する必要がある場合は、マイナンバー記載の住民票をお取りいただくか、マイナンバーカードを申請ください。
詳細は、通知カード廃止についてをご覧ください。

Q
通知カードは、区役所窓口などで本人確認資料として使用できますか?
A

通知カードはマイナンバーをお知らせするとともに、手続きなどの際にマイナンバーを確認するためのものなので、本人確認資料としては使用できません。

Q
住民票を取るときも通知カードが必要になりますか?
A

住民票や印鑑証明書を取得する際に個人番号を記入する必要はありませんので、通知カードは不要です。

Q
外国人の通知カードの氏名は、どうなりますか?
A

通知カードは、住民票に記載のある名前が掲載されます。
氏名(アルファベット)※住民票に登録がある氏名のとおり
漢字名(漢字併記名)
通称

Q
通知カードの宛先住所や世帯の情報は、何が元になりますか?
A

原則として、住民票(住民基本台帳)の住所、世帯情報を元にしています。

Q
通知カードとマイナンバーカードの違いはなんですか?
A

通知カードは紙製のカードで、個人番号をお知らせするとともに、手続きなどの際に個人番号を確認するためのものです(本人確認資料として使用できません)
なお、通知カードは令和2年5月25日に廃止されるため、それ以降マイナンバーが新たに付番される方に対しては、個人番号通知書が送付されます。(個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類として使用できません。)
一方、マイナンバーカードは、顔写真付きプラスチック製のICチップ付きカードで、運転免許証と同じように本人確認資料として利用できます。窓口などで個人番号の確認を求められた際に、マイナンバーカード1枚で、本人確認と個人番号の確認ができます。また、e-Taxの電子申請やコンビニ交付(平成29年1月23日から開始)にも利用できます。
※e-Taxとは、国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステム
通知カードに関する詳細は、通知カードの概要をご覧ください。
マイナンバーカードに関する詳細は、マイナンバーカードの概要をご覧ください

Q
マイナンバーカードを取得すると、なぜ通知カードを返さなくてはならないのでしょうか?
A

社会保障・税・災害対策における各種手続きにおいては、マイナンバーの確認と本人確認の両方が必要となりますが、マイナンバーカードは、その両方を1枚のカードで行うことができます。
一方、通知カードは、マイナンバーのお知らせと確認を行うためのみにつくられるカードであり、マイナンバーカードがあれば、通知カードを持っている必要はなくなります。
このようなことから、法令の規定により、マイナンバーカード取得の際は、通知カードを返納していただいています。

Q
通知カードをなくしてしまった場合、どうしたらよいでしょうか?
A

紛失・盗難にあった場合は、警察署で遺失物の届出をしてください。その後、本人確認資料をお持ちの上、お住まいの区の区役所戸籍課で紛失の届出をしてください。なお、通知カードは令和2年5月25日に廃止されるため、それ以降再発行はできません。
また、通知カードがお手元に無い場合でも、マイナンバーカードの申請をしていただくことは可能です。
通知カードを紛失等された場合の詳細は、通知カードを紛失等された場合についてをご覧ください。
通知カードの再交付に関する詳細は、通知カードの再交付についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードは、必ず交付を受けなければいけないのですか?
A

マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び本人確認の手段として用いられるなど、生活の利便性の向上に資するものですので、ご希望があれば申請いただきたいと考えています。

Q
マイナンバーカードは何に使えるのですか?
A

マイナンバーカードは、運転免許証と同じように本人確認資料として利用できるため、窓口などで個人番号の確認を求められた際は、マイナンバーカード1枚で、本人確認と個人番号の確認が出来ます。また、e-Taxの電子申請やコンビニ交付にも利用できます。

Q
マイナンバーカードの申請から受取までの流れはどのようになっていますか?
A

マイナンバーカードを申請いただきますと、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)にてカードを作成し、各区役所に納品されます。納品されたカードに不具合が無いかを各区役所で検品後、申請者にカード交付通知書を郵便で発送します。カード交付通知書が届きましたら、その通知書に記載されている案内を確認してください。案内にしたがって、お住まいの区の区役所戸籍課でカードを受け取ってください。その際、本人確認をさせていただくとともに、必要な暗証番号の設定をしていただきます。
カードの申請方法に関する詳細は、マイナンバーカードの申請方法をご覧ください。
カードの受取方法に関する詳細は、マイナンバーカードの受け取り方法についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードはどうやって申し込むのでしょうか?
A

平成27年11月から12月にかけて通知カードを送付しています。その際の送付物にマイナンバーカードの申請書と送付用の封筒が同封されています。この申請書に必要事項を記入し、顔写真添付の上、郵送していただければ、申込可能です。
なお、通知カードは令和2年5月25日に廃止されるため、それ以降は、新たにマイナンバーが付番される方に送付される個人番号通知書に、マイナンバーカードの申請書と送付用の封筒が同封されています。
カードの申請方法に関する詳細は、マイナンバーカードの申請方法をご覧ください。

Q
マイナンバーカードの申請書をなくしたらどうしたら良いか?
A

マイナンバーカードの申請書は、お住まいの区の区役所で再発行することが可能です。本人確認資料をお持ちの上、区役所戸籍課にお申し出ください。(申請書の再発行は、無料)
詳細は、マイナンバーカードの交付申請書についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードの申請書は、インターネットでダウンロード出来るのか?
A

「マイナンバー総合サイト」というインターネット上のページでダウンロードできます。また、パソコンやスマートフォンを使って、申請できる仕組みも用意されています。
詳細は、マイナンバーカードの交付申請書についてをご覧ください。

Q
子ども(15歳未満)でもマイナンバーカードの申請はできますか?
A

申請は可能です。ただし、マイナンバーカード交付の際には、お子様本人(15歳未満)とともに、法定代理人(親権者)の方もご一緒に区役所にお越しいただく必要があります。
詳細は、法定代理人によるマイナンバーカードの受取についてをご覧ください。

Q
外国籍ですが、マイナンバーカードを取得したいのですが、どうしたらよいですか?
A

外国籍の方でも、横浜市に住民票のある方でしたら、マイナンバーカードを取得することができます。

Q
マイナンバーカード申請の際の返信用封筒は、追加でもらえますか?
A

通知カードの送付にあたり、返信用封筒は、1世帯に1枚とさせていただいております。世帯の中で分けて申請する場合は、封筒をダウンロードしてご利用いただくか、封筒をご自身でご用意のうえ、お送りください。なお、封筒をご自身で用意される場合、封筒及び送料は送付者のご負担をお願いしています。
詳細は、マイナンバーカードの申請方法のページでダウンロードできますので、ご覧ください。

Q
通知カードをなくしたら、マイナンバーカードは申請できないのでしょうか?
A

通知カードを紛失しても、マイナンバーカードは申請可能です。

Q
マイナンバーカードを申し込む際は、顔写真が必要ですか?
A

申し込む際は、申請書に写真を貼付していただきます。写真のサイズなどは、パスポートと同様で、縦4.5センチメートル、横3.5センチメートルの証明用写真を用意していただきます。
詳細はマイナンバーカード総合サイト「顔写真のチェックポイント」(外部サイト)をご覧ください。

Q
マイナンバーカードの申請期限はありますか?
A

申請期限はありません。
カードの申請方法に関する詳細は、マイナンバーカードの申請方法をご覧ください。

Q
マイナンバーカードを申請したら、どのくらいでカードを受け取ることができますか?
A

申請から概ね1か月(場合により2か月程度)で、区役所から「交付通知書」(お葉書)をお送りし、カードの受取のご案内をしています。受取方法は、この交付通知書をご確認ください。
カードの受取方法に関する詳細は、マイナンバーカードの受け取り方法についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードは任意代理人で受け取れますか?
A

原則申請者本人が受け取ることになります。これは、マイナンバーカードに写真が貼付されており、運転免許証やパスポート同様、本人確認の資料となるものですので、窓口でご本人と顔写真を確認させていただくなど、なりすましによる取得を防止するため、慎重な取扱いをさせていただいております。なお、申請者本人が病気や身体の障害その他やむを得ない理由により、窓口に本人がお越しになれない場合に限り、代理人の受け取りが可能な場合があります。詳細は以下のページをご覧ください。
詳細は任意代理人によるマイナンバーカードの受取についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードは、未成年でも取得できますか?
A

未成年の方もマイナンバーカードを受け取ることができます。ただし、未成年者本人が窓口にお越しいただくこととあわせ、法定代理人(15歳未満の子の場合には親権者等、成年被後見人の場合には後見人)の同行が必ず必要です。その際に、本人の本人確認とあわせ、法定代理人の方の本人確認を同様に行いますので、本人確認書類をご持参ください。また、法定代理人であることがわかる書類(戸籍の全部事項証明書、後見登記事項証明書等)が必要となります。(ただし、15歳未満の子の場合で、本籍が横浜市内にある場合や、法定代理人と同一世帯かつ親子関係である場合は不要です。)詳細は以下のページをご覧ください。
詳細は、法定代理人によるマイナンバーカードの受取についてをご覧ください。

Q
一度、マイナンバーカードを申請したが、取り消しはできますか?
A

申請の取り消しは可能です。申請取消の手続きがありますので、本人確認資料を持参の上、お住まいの区の戸籍課にお越しください。
(申請取消後、改めて申請をして頂くことは可能です)

Q
マイナンバーカードを申請中ですが、引っ越しをしました。どうしたらよいですか?
A

マイナンバーカードの申請後、カードが交付されるまでの間に住所変更されますと、以前のマイナンバーカードの申請は無効となってしまい、新しい住所地で改めてカード申請が必要となります。

Q
マイナンバーカードに記載している住所が引っ越しで変わりました。どうしたらよいですか。
A

マイナンバーカードには、住所が記載されていますので、お引っ越しなどで住所が変わる場合は、マイナンバーカードの表面に新しい住所を追記します。新住所のある市町村の窓口で、転入手続きの際、マイナンバーカードを必ずお持ちください。
詳細は、マイナンバーカードの住所や氏名等に変更があったときをご覧ください。

Q
住民基本台帳カードの電子証明書の期限が切れてしまいました。更新はできますか?
A

マイナンバー制度の導入にともない、住民基本台帳カード・電子証明書の発行は平成27年12月をもって終了しました。そのため、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は有効期限までは利用できますが、新たな更新はできなくなりました。
電子証明書が必要な場合はマイナンバーカードを取得していただくことになります。

Q
マイナンバーカードは、有効期限があるのですか?
A

マイナンバーカードの有効期限は、成人が発行日から10回目の誕生日まで、未成年(20歳未満)は容姿が変わることを考慮して、発行日から5回目の誕生日までとなっています。
※通知カードには有効期限はありません。
詳細は、マイナンバーカードと電子証明書の有効期間についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードの有効期間と電子証明書の有効期間は違うのですか?
A

成人の場合、マイナンバーカードの有効期間は発行日から10回目の誕生日までとなっており、電子証明書の有効期間は発行日から5回目の誕生日までなどとなっており、異なる場合があります。
有効期間に関する詳細は、マイナンバーカードと電子証明書の有効期間についてをご覧ください。
有効期間の確認方法に関する詳細は、電子証明書の有効期間の確認方法についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードに記録された電子証明書の有効期間が分かりません。確認する方法はありますか?
A

マイナンバーカードに記録された電子証明書の有効期間については、ご自宅のパソコンで確認することができます。
有効期間の確認方法に関する詳細は、電子証明書の有効期間の確認方法についてをご覧ください。
※確認方法に不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。
【個人番号カードコールセンター】

  • 総合フリーダイヤル
    0120-95-0178(プッシュ番号「1」)
    平日:9:00~20:00(土日祝:9:30~17:30)
  • 全国共通ナビダイヤル(通話料金がかかります)
    0570-783-578
    全日:8:30~20:00
    ※なお、IP電話等で繋がらない場合は050-3818-1250へお電話ください。
Q
マイナンバーカードに設定した暗証番号を変更したい場合は、どうしたらよいですか?
A

ご自宅のパソコンでの変更や、お住まいの区の区役所戸籍課で変更手続きを承ります。
なお、暗証番号を忘れてしまった場合は、暗証番号の再設定手続きとなりますので、区役所戸籍課での再設定手続きとなります。
暗証番号変更に関する詳細は、マイナンバーカードの暗証番号変更をご覧ください。
暗証番号再設定に関する詳細は、マイナンバーカードの暗証番号再設定についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードに設定した暗証番号を忘れてしまいました。どうしたらよいですか?
A

暗証番号の再設定が必要となります。手続きは、お住まいの区の区役所戸籍課で承ります。
暗証番号再設定に関する詳細は、マイナンバーカードの暗証番号再設定についてをご覧ください。

Q
暗証番号の入力を繰り返し間違えてしまい、ロックがかかってしまいました。どうしたらよいですか?
A

暗証番号のロック解除手続き(暗証番号再設定)が必要です。手続きは、お住まいの区の区役所戸籍課で承ります。
暗証番号再設定に関する詳細は、マイナンバーカードの暗証番号再設定についてをご覧ください。

Q
マイナンバーカードをなくしてしまった場合、どうしたらよいでしょうか?
A

紛失・盗難にあった場合は、マイナンバーカードの一時停止処理のため、マイナンバー総合フリーダイヤル(電話番号:0120‐95‐0178)にご連絡ください。その後、警察署で遺失届出等をし「受理番号」を控え、本人確認資料を持参の上、お住まいの区の戸籍課に紛失届を出してください。
マイナンバーカードを紛失等された場合に関する詳細は、マイナンバーカードを紛失等された場合についてをご覧ください。
マイナンバーカードの再交付に関する詳細は、マイナンバーカードの再交付についてをご覧ください。

Q
手元にあるマイナンバーカード申請用封筒の差出有効期間が平成29年10月4日までとなっています。これはもう使えないのでしょうか?
A

差出有効期間が平成29年(2017年)10月4日までとなっている場合でも、令和4年(2022年)5月31日までお使いいただけます。切手を貼らずにそのままお使いください。
詳細はマイナンバーカード総合サイト(外部サイト)をご覧ください。

Q
マイナンバーカード申請用の封筒をなくしてしまいました。どうしたらよいですか?
A

送付用封筒を紛失するなど、追加でほしい場合はダウンロードすることができます。
お持ちの封筒の表面に貼付いただくか、組み立ててご利用ください。
詳細は、マイナンバーカードの申請方法のページでダウンロードできますので、ご覧ください。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ先

このページへのお問合せ

市民局区政支援部窓口サービス課(お問合せの前に、本ページのご確認をお願いします。)

電話:045-671-2176

電話:045-671-2176

ファクス:045-664-5295

メールアドレス:sh-madoguchi@city.yokohama.jp

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