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後期高齢者医療制度

最終更新日 2019年4月26日

トピックス(新着情報・お知らせ)

  • 還付金詐欺・不審電話にご注意ください!

区役所職員などを名乗り、医療費や保険料などの還付金の手続きと称して現金をだまし取る詐欺が横浜市内でも多数発生しています。手口が多様化し、だまし方も複雑そして巧妙になっていますので、ご注意ください。
「不審電話にご注意ください!」(市民局地域防犯支援課のページ)

目次

1.後期高齢者医療制度とは

75歳以上の方が加入する医療保険で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から、後期高齢者医療制度に移ります。
運営は、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)と市町村が協力して行います。広域連合は主に制度の運営を行い、市町村は主に窓口業務を行います。
この制度は、社会全体で支える仕組みとなっています。医療費のうち、医療機関等の窓口などで支払う自己負担分を除いた残りの費用は、税金(公費:国・県・市町村が負担)で約5割、現役世代からの支援金が約4割、後期高齢者医療制度の被保険者の皆さまが約1割を保険料として負担しています。

2.加入・脱退・保険証再交付などの届出

(1)加入

75歳になると、自動的に後期高齢者医療制度に加入します。加入するために必要な手続きはありません。保険証(後期高齢者医療被保険者証)は、75歳の誕生月の前月末に広域連合から送ります。
なお、生活保護を受けている方などは、被保険者とはなりません。

ア.会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移られる方に、ご家族がいらっしゃる場合

ご家族が会社の健康保険や健康保険組合の被扶養者になっていた場合、被保険者ご本人が後期高齢者医療制度に移ると、ご家族もその医療保険から脱退することになります。
この場合、ご家族は横浜市の国民健康保険などの他の医療保険に加入することになります。国民健康保険への加入は、区役所保険年金課保険係での手続きが必要です。

イ.65歳以上で一定の障害のある方の加入

65歳以上で一定の障害のある方は、広域連合に申請し、障害の状態にあると認定された場合、現在加入している医療保険から後期高齢者医療制度に加入することができます。「認定」とは広域連合の認定をいい、身体障害者手帳などの交付を受けるための認定とは異なります。
後期高齢者医療制度に加入すると、医療機関での窓口負担が1割になる場合があります。また、保険料は、現在加入している医療保険の保険料と異なります。
手続きは、区役所保険年金課保険係へお問い合わせください。

届出に必要なもの
  • 一定の障害を確認できる書類(身体障害者手帳・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳・年金証書・医師の診断書など)
  • 現在持っている保険証
  • 個人番号(マイナンバー)に関する書類
  • 印かん※署名の場合には、押印を省略します。
参考:横浜市重度障害者医療費助成について

次の(ア)から(エ)の、いずれかに該当する方には、重度障害者医療費助成事業があります。区役所保険年金課保険係への届出が必要であり、一部負担金に相当する額が助成されます。
(ア)1級・2級の身体障害者手帳の交付を受けている方
(イ)知能指数が35以下と判定されている方
(ウ)3級の身体障害者手帳の交付を受け、かつ知能指数が50以下と判定されている方
(エ)1級の精神障害者手帳の交付を受けている方(通院のみ助成対象)

(2)届出が必要なとき

加入・脱退などの届出

届出一覧
 届出が必要な場合届出に必要なもの
加入県外から転入したとき・後期高齢者医療負担区分等証明書(転入前の市町村にて交付)
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
※住民票(転入)の手続きを先に済ませてください。
生活保護を受けなくなったとき・保護廃止・停止通知書
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
65歳~74歳の方で一定の障害があり、加入を希望するとき・一定の障害を確認できる書類(身体障害者手帳・愛の手帳(療育手帳)・精神障害者保健福祉手帳・年金証書・医師の診断書など)
・現在持っている保険証
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
脱退県外へ転出するとき・保険証(後期高齢者医療被保険者証)
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
※住民票(転出)の手続きを先に済ませてください。
生活保護を受けたとき・保護決定通知書
・保険証(後期高齢者医療被保険者証)
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
死亡したとき

・死亡した被保険者の保険証(後期高齢者医療被保険者証)
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
※死亡届の手続きを先に済ませてください。
※死亡後も被保険者に関する通知が発送される場合があります。通知の送り先を被保険者のご住所から変更されたい場合は、区役所保険年金課保険係にご相談ください。
※葬祭費の支給を受ける場合は、以下もお持ちください。
・喪主の印かん
・振込先口座の確認できるもの(通帳など)
・喪主と葬祭費の確認ができるもの(会葬礼状、葬儀の領収書など)

障害認定を受けている方で、障害状態非該当になったときまたは障害認定の申請を撤回するとき・保険証(後期高齢者医療被保険者証)
・(印かん)(注)
その他市内で住所が変わったとき・保険証(後期高齢者医療被保険者証)
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
※住民票の手続きを先に済ませてください。
県内から転入したとき個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
※住民票(転入)の手続きを先に済ませてください。
※前の保険証(後期高齢者医療被保険者証)は、転出の手続きの際に、前の市町村へお返しください。
県内へ転出するとき・保険証(後期高齢者医療被保険者証)
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
氏名が変わったとき・保険証(後期高齢者医療被保険者証)
個人番号(マイナンバー)に関する書類
・(印かん)(注)
保険証の再交付を受けたいとき(紛失や汚損など)・汚損などの場合は保険証(後期高齢者医療被保険者証)
・(印かん)(注)

(注)署名の場合には、押印を省略できます。

個人番号(マイナンバー)に関する書類

次のア、イ両方の書類をお持ちください。
ア.個人番号を確認できる書類<次のうち1点>
通知カード、マイナンバーカード、住民票の写し(個人番号が記載されたもの)
イ.本人を確認するための書類
<1点でよいもの>官公署から発行された顔写真がある書類で、氏名と、生年月日及び住所が確認できる書類
(例)マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードなど
<2点必要なもの>官公署から発行された顔写真のない書類で氏名と、生年月日または住所が確認できる書類など
(例)保険証、介護保険証、国民年金手帳など

3.医療機関にかかるとき、給付の申請、第三者行為・自過失の届出

(1)医療機関にかかるとき

医療機関を受診する際は、後期高齢者医療被保険者証を提示してください。窓口では、医療費の1割または3割を負担します。
医療機関にかかるときの自己負担割合(保険証に記載してある「一部負担金の割合」)は、所得区分によって異なります。所得区分は当年度(4~7月は前年度)の市民税の課税所得(各種控除後の所得)によって判定されます。

ア.現役並み所得者

市民税の課税所得が145万円以上の被保険者及び同一世帯の他の被保険者。
所得によりさらに三段階に区分が分かれます。

  • 現役並み所得者3・・・市民税の課税所得が690万円以上
  • 現役並み所得者2・・・市民税の課税所得が380万円以上、690万円未満
  • 現役並み所得者1・・・市民税の課税所得が145万円以上、380万円未満

ただし、被保険者などの合計収入が、下の【表】の条件を満たす場合は、申請によって「一般」区分になります。

【表】
被保険者などの人数左の方の合計収入
被保険者1人383万円未満
被保険者2人以上520万円未満
被保険者1人及び同一世帯で70歳から74歳までの方520万円未満

イ.一般

現役並み所得者、低所得者2及び低所得者1以外の被保険者。

ウ.低所得者2

同一世帯の方全員が市民税非課税の被保険者(低所得者1以外の方)。

エ.低所得者1

同一世帯の方全員が市民税非課税で、その世帯員の各所得が0円(年金収入は控除額80万円で計算)となる被保険者。

(2)給付の申請

ア.高額療養費

1か月(同じ月内)の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として戻ります(保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません)。自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。また、医療機関での支払いは、窓口ごとに自己負担限度額までです。
支給の対象となった場合、診療月の3~4か月後に申請書を広域連合から送ります。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請をしてください。申請してから2~3か月後に指定の口座に振り込まれます。振込の際にはハガキでお知らせします。
一度申請すると、次回からは支給対象となった診療月の3~4か月後に自動的に指定の口座に振り込まれます。(振込の都度、ハガキでお知らせします。)振込先口座の変更をするときは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係で再度申請が必要です。

申請に必要なもの
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 個人番号(マイナンバー)に関する書類
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し

※申請書は区役所保険年金課保険係にもあります。

「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」と「限度額適用認定証」について

あらかじめお住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請して交付を受けて、保険証と一緒に医療機関等の窓口に提示すると、医療機関等での支払いが窓口ごとに下の表1の限度額までになります。

  • 低所得者1及び低所得者2の方(「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」の交付対象者)は、提示をすると、入院時の食費・居住費についても減額されます(次項の表2-1、表2-1)。提示しない場合、医療機関等での支払いの上限が所得区分「一般」の取扱いになります。高額療養費は後日、申請書が送付されるか、すでに口座登録されてる方は自動で支給されます。入院時の食費等の差額支給には申請が必要です(自動で支給されません)。
  • 現役並み所得者1及び現役並み所得者2の方(「限度額適用認定証」の交付対象者)は、提示しない場合、医療機関等での支払いの上限が所得区分「現役並み所得者3」の取扱いになります。高額療養費は後日、申請書が送付されるか、すでに口座登録されてる方は自動で支給されます。
減額認定証及び限度額適用認定証の申請に必要なもの
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 個人番号(マイナンバー)に関する書類
  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • 低所得者2で長期入院に該当する方は、90日を超える入院を証明する書類(領収書など)

※申請書は区役所保険年金課保険係にあります。

表1 自己負担限度額(月額:平成30年8月診療から)
所得区分 自己負担割合 外来限度額(個人単位) 外来・入院を合わせた限度額(世帯単位)
現役並み所得者3 3割 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
〔140,100円〕(注1)
現役並み所得者2 3割 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
〔93,000円〕(注1)
現役並み所得者1 3割 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
〔44,400円〕(注1)
一般 1割 18,000円
<年間上限額144,000円>(注2)
57,600円
〔44,400円〕(注1)
低所得者2 1割 8,000円 24,600円
低所得者1 1割 8,000円 15,000円

(注1)過去12か月に4回以上高額療養費に該当したときの4回目からの限度額です(多数回該当)。
(注2)8月から翌年7月までの1年間で計算します。

◆75歳誕生月の特例について

月の途中で75歳の誕生日を迎える方(1日生まれの方を除く)は、誕生月については、誕生日前に加入していた医療保険制度(国民健康保険・被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が、本来額の2分の1に減額します。

高額療養費(外来年間合算)について

計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額が、年間上限額である144,000円を超えた場合、超えた分が戻ります(保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません)。
対象者は、計算期日の末日(翌年7月31日)時点で、一般区分または住民税非課税区分の方です。
支給対象と把握できる方のうち、
(ア)月単位の「高額療養費」の支給をすでに受けている場合、平成29年度分については、平成31年4月初旬以降順次、支給を受けている口座に振り込みます(手続きは不要です)。
(イ)それ以外の場合、平成29年度分については、平成31年3月末以降順次、申請書を被保険者あてに送ります。申請書が届きましたら、必要事項を記入・押印のうえ、区役所保険年金課保険係に提出してください。

イ.入院時食事療養費・生活療養費

入院したときは、食事代などの負担があります(食費は1食単位、1日3回までを負担)。負担額は、病院や病床の種類ごとに、下の表2-1及び表2-2の費用となります。なお、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は、高額療養費の算定には入りません。

「限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)」について

低所得者1及び低所得者2の方は、あらかじめお住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請して交付を受けて、保険証と一緒に医療機関等の窓口に提示すると、医療機関等での支払いが窓口ごとに下の表2-1及び表2-2の額になります。

減額認定証の申請に必要なもの
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 個人番号(マイナンバー)に関する書類
  • 印かん(朱肉を使用するもの)
  • 低所得者2で長期入院に該当する方は、90日を超える入院を証明する書類(領収書など)

※申請書は区役所保険年金課保険係にあります。
※高額療養費も所得区分の限度額までとなります。
※提示しない場合は、所得区分「一般」の取扱いになります。入院時の食費等については差額の支給には申請が必要です。高額療養費は後日、広域連合から申請書が送付されるか、すでに口座登録されている方は自動で支給されます。

食費等の差額の申請に必要なもの

※申請書(複写式)は区役所保険年金課保険係にあります。申請してから2~3か月後に指定の口座に振り込まれます。

表2-1 食事療養標準負担額 :一般の病院に入院すると、被保険者が食費(食事療養標準負担額)を負担します。
所得区分 1食あたりの食費
現役並み所得者1~3及び一般 460円
低所得者1・2に該当しない指定難病患者 260円
低所得者2(90日までの入院) 210円
低所得者2(過去12か月の間に91日以上入院) 160円
低所得者1 100円

表2-2 生活療養標準負担額 :療養病床に入院すると、被保険者が食費と居住費(生活療養標準負担額)を負担します。療養病床に該当するかについては、医療機関に確認してください。
所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者1~3 460円[420円(注1)] 370円
一般 460円[420円(注1)] 370円
低所得者2 210円 370円
低所得者1 130円 370円
低所得者1の老齢福祉年金受給者 100円 0円

入院医療の必要性の高い状態が続く方や回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、一般の病院と同じ額の食費を負担します。指定難病患者の方は、居住費の負担はありません。
(注1)入院時生活療養費(2)を算定する病院に入院している場合。(算定されているかは医療機関に確認してください)

ウ.高額介護合算療養費

医療保険上の世帯単位で、医療保険の負担と介護保険の負担の両方が発生し、一年間の合計(計算期間は、毎年8月1日~翌年7月末)が基準額を超えた場合、超えた分の払い戻しを受けられます。
支給対象と把握できる方には、申請書をお送りしますので、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。平成29年度分については4月下旬から8月の間に順次発送予定です。高額介護合算療養費は、該当の年度ごとに申請が必要です。
なお、計算期間の途中に県外から転入してきた等、支給対象だと把握できない場合もありますので、自己負担額が基準額を超えたと思われるときは、まずは転入前の市町村の医療保険担当窓口及び介護保険担当窓口に「自己負担証明書」の発行についてお問い合わせください。

申請に必要なもの
  • 医療の保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 介護の保険証
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 個人番号(マイナンバー)に関する書類
  • 計算期間中に保険の変更があった場合は、自己負担額証明書
  • 成年後見人などが選任されている場合は、登記事項証明書などの写し

※申請書(複写式)は、区役所保険年金課保険係にもあります。申請してから、医療保険分は3~4か月後、介護保険分は医療保険分支給後の2~3か月後に指定の口座に振り込まれます。

エ.葬祭費

被保険者がお亡くなりになったとき、その葬祭を行った方(喪主)に、申請により葬祭費として5万円を支給します。(葬祭を行った日の翌日から2年経過で時効となり、支給できなくなります。)

申請に必要なもの
  • お亡くなりになった被保険者の保険証(後期高齢者医療被保険者証)※返却済みの場合は不要です。
  • 申請者(喪主)の印かん(朱肉を使用するもの)
  • 振込先口座の確認できるもの(通帳など)
  • 喪主と葬祭日の確認ができるもの(会葬礼状、葬儀の領収書など)

※申請書(複写式)は、区役所保険年金課保険係にあります。申請してから2~3か月後に指定の口座に振り込まれます。

オ.療養費

コルセットなど治療用装具を作製したとき、海外で急な病気等により医療機関で治療を受けたときなどは、一旦医療費の全額を保険医療機関等に支払い、あとでお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請をしてください。広域連合から支給が認められると自己負担分を除いた額が払い戻されます。(医療費の支払いを行った日の翌日から2年経過で時効となり、支給できなくなります。)

申請に必要なもの

※申請書(複写式)は、区役所保険年金課保険係にあります。申請してから2~3か月後に指定の口座に振り込まれます。

療養費の申請
申請ができる場合 上記に加えて申請に必要なもの
急病など、緊急その他やむを得ない事情で保険証を持たずに受診したとき ・医療機関に支払った際の領収書
・診療報酬明細書(レセプト)
※通常、医療機関に支払った際に領収書と一緒に交付される医療費明細書とは異なります。
コルセットなど治療用装具を作ったとき ・医師の意見書
・医師による装着確認日の記載がされている書類
・代金の領収書及び明細書
海外で急な病気などにより医療機関で治療を受けたとき
(治療目的での渡航、日本国内で保険適用されていない治療については対象になりません)
・代金の領収書
・診療内容が記載された明細書及び日本語の翻訳文
・パスポート
・同意書(様式は区役所保険年金課保険係にあります)
柔道整復師の施術を受けたとき
(保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済み、申請手続きが不要な場合があります。)
・代金の領収書
・施術内容明細書
・骨折・脱臼により施術を受けた場合、医師の同意書
医師の同意を得て、はり・きゅう・マッサージ師の施術を受けたとき
(保険証を提示すれば、自己負担分を支払うだけで済み、申請手続きが不要な場合があります。)
・代金の領収書
・施術内容明細書
・医師の同意書
輸血に生血を使ったとき ・代金の領収書
・医師の輸血証明書

カ.その他の医療給付

訪問看護療養費、移送費、特定疾病(「特定疾病療養受療証」交付)などについての詳細は、神奈川県後期高齢者医療広域連合のホームページを見てください。

(3)第三者行為の届出(交通事故などにあったとき)

交通事故や傷害事件など、相手方(第三者)から傷害を受けた場合、届出により保険(後期高齢者医療制度)で治療を受けることができます。まずは、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご連絡ください。「第三者の行為による傷病届」は区役所保険年金課保険係にあります。警察の交通事故証明書なども必要です。
本来は、加害者である相手方が治療にかかった費用を負担すべきものですが、届出により保険(後期高齢者医療制度)でいったん治療費を立て替え、あとで広域連合が相手方に費用を請求します。示談の前には必ずお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。

4.保険料

後期高齢者医療制度では、広域連合が保険料額の決定を行い、お住まいの市区町村がその保険料を徴収します。市区町村が徴収した保険料は広域連合に納付されます。
年間の保険料額は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額です。
年間保険料額=均等割額+所得割額
保険料は、加入した月から脱退した日の前月までの月割りでかかります。(後期高齢者医療制度の前に加入されていた国民健康保険や会社の健康保険なども同様です。)
(例1)3月1日に75歳になられて、同年12月31日に他都道府県に転出された場合、神奈川県の後期高齢者医療制度の保険料は3月から11月までの分がかかります。
(例2)3月31日に75歳になられて、翌年1月1日に他都道府県に転出された場合、神奈川県の後期高齢者医療制度の保険料は3月から12月までの分がかかります。

(1)保険料の軽減措置

ア.所得に応じた軽減(「均等割額」の軽減)

同じ世帯の被保険者の方すべてと世帯主の前年の総所得金額等を合計した額が、次の表3の基準以下となる方は、均等割額(30・31年度41,600円)が軽減されます。

表3 均等割額が軽減される世帯の基準
世帯の総所得金額等の基準(平成30年度)軽減割合軽減される額軽減後の均等割額
33万円以下8.5割35,360円6,240円
上記の世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得なし)の場合9割37,440円4,160円
33万円+(27.5万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下5割20,800円20,800円
33万円+(50万円×当該世帯に属する被保険者の数)以下2割8,320円33,280円

(注1)所得の申告をしていない方には、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。お住まいの区の区役所保険年金課保険係から「収入申立書」の提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。
(注2)軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額(33万円)の控除はありません。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除額15万円を控除した金額で判定します。
(注3)「世帯の総所得金額等の基準」は年度ごとに異なりますので、ご注意ください。

イ.被用者保険の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は保険料が軽減されます(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません)。
制度に加入した月から「所得割額」の負担はなく、「均等割額」のみの負担となり、「均等割額」の軽減割合は5割になります。
なお、平成31年度以降は、加入月から24か月(例:77歳になる前月)までの期間に限り、「均等割額」の軽減割合が5割になります。それ以後は軽減がなくなり、「均等割額」は全額負担になります。

(2)納付方法の変更

ア.納付方法の変更を希望する場合

保険料は、原則として、年金からの支払い(特別徴収)になりますが、ご希望により口座振替(普通徴収)での支払いを選択することもできます。どちらの納付方法でも、年間で支払う保険料は同じです。(納付書は選択できません。)
なお、年金からの支払い開始前の後期高齢者医療保険料について、やむを得ない特別な事情がないにもかかわらず滞納が生じ、納付の督促に応じなかった際には、口座振替に切り替えられない場合があります。
また、納付方法の変更後に、口座振替ができない状態が続いた場合には、年金からの支払いに戻ります。
国民健康保険料を口座振替で支払っていた方も、制度が異なるため、改めて手続きが必要です。

イ.社会保険料控除の取扱い

年金からの支払いの場合、被保険者本人の社会保険料控除となります。被保険者本人以外の親族等の口座から口座振替でお支払いになった保険料額は、確定申告の際に、口座名義人の方の社会保険料控除額とすることができます。その結果、ご家族全体の所得税及び住民税の負担額が下がる場合があります。(年金からの支払の場合は、被保険者本人の控除となります。)
親族等の口座から支払いを希望される場合も、次項「ウ.口座振替に変更する手続き」をお読みください。

ウ.口座振替に変更する手続き

お住まいの区の区役所保険年金課保険係にご連絡のうえ、以下の(ア)、(イ)の書類を提出してください。
(ア)後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書(年金からの支払いを止める申出書)
(イ)横浜市後期高齢者医療保険料口座振替依頼書(金融機関への口座振替依頼書(3枚複写))
※書類は区役所保険年金課保険係にあります。

手続きに必要なもの
  • 保険証(後期高齢者医療被保険者証)
  • 指定する口座の確認できるもの(通帳など)
  • 指定する口座の届出印

(注1)国民健康保険料を支払っていた方も、改めて手続きが必要です。
(注2)すでに後期高齢者医療保険料で口座振替の手続きがお済みの方は、(ア)納付方法変更申出書のみ提出してください。ただし、指定する口座を変更したい場合には、(イ)口座振替依頼書も一緒に提出してください。
(注3)手続きされてから年金からの支払いが停止するまでには、2~3か月かかります。
(注4)口座振替に変更できない場合は、その旨を郵送などでご連絡します。

5.横浜市健康診査

横浜市健康診査については、横浜市健康診査のページを見てください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
セルフメディケーションについては、厚生労働省のホームページ(外部サイト)を見てください。
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告については、国税庁のホームページ(外部サイト)を見てください。

(請求者氏名の記入、押印、太枠内を記入のうえ、お住まいの区の区役所保険年金課保険係へご提出ください。)

6.医療費のお知らせ(医療費通知)

(1)平成30年分の医療費通知の発送時期

  • 1月~10月診療分は平成31年1月末ごろ
  • 11月~12月診療分は平成31年3月末ごろ

(平成29年分までの医療費通知は、1月~6月診療分を9月末、7月~12月診療分を翌年3月末に送付していました)

(2)医療費控除の申告

平成30年分の医療費通知は、医療費控除の申告に利用できます。
ただし、医療費通知に記載されない受診分や、医療機関等の名称が記載されない分(神奈川県・東京都以外の医療機関等)などは、医療費通知への補完記入が必要です。その場合は領収書の保管も必要です。医療費控除の詳細については、国税庁のホームページ(外部サイト)をご確認いただくか、お住まいの地域を管轄する税務署へお問合せください。

(3)医療費通知の再交付

医療費通知の再交付については、神奈川県後期高齢者医療広域連合(代表番号045-440-6700)にお問い合わせください。

7.データ

8.その他(入札・意見募集など)

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健康福祉局生活福祉部医療援助課

電話:045-671-2409

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ファクス:045-664-0403

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