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所得税の確定申告及び個人市民税・県民税申告の申告期限延長に伴う影響について

最終更新日 2020年4月10日

3月17日(火曜日)以降に申告書を提出された場合のご注意

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、感染症の拡大を最小限に抑えるため、所得税の確定申告及び個人市民税・県民税の申告期限が4月16日(木曜日)まで延長されましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染の拡大状況等に鑑み、このたび、令和2年4月17日(金曜日)以降も申告可能となりました。
3月17日(火曜日)以降に所得税の確定申告書や個人市民税・県民税申告書を提出された場合は、令和2年度個人市民税・県民税の課税処理に間に合わない場合があります。

国民健康保険料は市民税に関する所得情報を基に算定しているため、同様に6月の保険料額の決定に所得情報の把握が間に合わない場合があります。この場合、国民健康保険料は保険料額の決定時点で把握できた所得情報を基に算定した所得割額と被保険者均等割額を合計した額を「国民健康保険料額決定通知書」によりお知らせします。
保険料を決定した後に、市民税に関する所得情報が更新されたことにより保険料額を再算定した場合は、7月以降に「国民健康保険料額通知書」によりお知らせします。

申告書の提出が必要のない方のご注意

保険料額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分のそれぞれにつき、被保険者均等割額の7割、5割又は2割を減額しますが、収入状況が不明な方がいる世帯については減額することができません。

前年に収入が全くなかった方や障害又は死亡を支給理由とする年金、恩給、老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの方については、市民税・県民税の算定のために申告書の提出をする必要はありませんが、被保険者均等割額の減額に該当するかしないかについて判断するために「市民税・県民税申告書」又は「国民健康保険の収入申立書」を提出していただく必要があります。

例年、収入の把握ができていない方については「市民税・県民税申告書」又は「国民健康保険の収入申立書」を送付していますが、申告期限延長により対象者の把握が困難となっているため「市民税・県民税申告書」や「国民健康保険の収入申立書」が届かない可能性があります。そのため、恐れ入りますがお住まいの区の区役所保険年金課保険係に収入状況について申立てをなされますようお願いします。

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部保険年金課

電話:045-671-2422

電話:045-671-2422

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-hokennenkin@city.yokohama.jp

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