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横浜市国民健康保険料 新型コロナウイルス感染症による収入減少等減免のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への支援策として、国民健康保険料の減免についてご案内いたします。次の基準に該当する場合、国民健康保険料が減免される場合がありますので、ご確認ください。

最終更新日 2020年7月3日

対象世帯等  

対象世帯

1  世帯の「主な生計維持者」(※1)が、新型コロナウイルス感染症に罹患したことによりお亡くなりになった、
  または、回復までに長期間を要した(重篤な傷病を負った)世帯
2  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主な生計維持者の令和2年2月以降の「事業収入等」(事業収入、
  不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の①~③の全てに該当する世帯

① 主な生計維持者の令和2年2月以降の1か月分の事業収入等のいずれかが、令和元年中の平均月収(年額の12分の1)(※2)と比較して30%以上減少している。  ※保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は減少額から控除します。(特別定額給付金等の行政機関からの給付金は加味しません)

② 主な生計維持者の令和元年中の合計所得金額(※3)が1,000万円以下である。

③ 主な生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得(雑所得、配当所得、長期譲渡所得等)の合計額が400万円以下である。

※1 「主な生計維持者」とは、基本的には「国民健康保険の世帯主」(加入の有無は問わず)と言います。ただし、国民健康保険に
   加入する世帯員の収入が世帯主より多い場合には、当該世帯は世帯員の収入により生計が維持されていると考えられますので、
   その場合は、当該世帯員の収入減少等の事由により減免が適用される場合があります。
※2 事業や就業により収入があった月数が12か月に満たない場合は、収入があった実際の月数で割り返してください。
   その場合は提出する「収入等申立書」にその旨ご記入ください。
※3 税法上の合計所得金額ではなく、退職所得を除く総所得金額等から特別控除額を引いた金額となります。

減免額

○ 対象世帯「1」の場合は、全額免除となります。
○ 対象世帯「2」の場合は、減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得金額等を基に減免額を計算します。
 ※非自発的失業者該当(会社都合退職の事由として雇用保険を受給される方)による保険料軽減制度対象者は、この減免制度の対象外となります。ただし、給与所得以外の事業収入等において減少が見込まれる方は対象となる場合があります。

★対象世帯「2」に該当する場合のご注意点★
 対象世帯2の基準(①~③)に該当する場合でも、「減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額」(B)が0円(マイナスも含む)の場合は、上記計算式にあてると減免額は0円となりますので、あらかじめご了承ください。

対象となる保険料

令和元年度及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月期から令和3年3月期の保険料が減免の対象となります。
※保険料額や所得状況を入力すると減免額が計算できます。  ・減免額計算シート(エクセル:15KB)

減免の適用可否をご確認ください

次の「減免適用可否 自己確認用フローチャート」にて減免適用可否をご確認ください。
※EXCEL版は自動判定機能が付いています。EXCELソフトがインストールされていない場合は、PDF版にてご確認ください。

・減免適用可否 自己確認用フローチャート(エクセル:56KB)
・減免適用可否 自己確認用フローチャート(PDF:422KB)

フローチャートで「減免が適用できる可能性があります」と出た方は、次の申請方法をご確認ください。

申請方法

受付方法

減免申請書、収入等申立書を印刷・記入をしていただき、その他申請書類を添付して、お住まいの区の区役所保険年金課あてに郵送でご提出ください。なお、印刷が難しい場合は、区役所保険年金課にご相談ください(減免申請書・収入等申立書をお送りします。)。
 区保険年金課保険係一覧

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申請される際は、可能な限り「郵送」にて行っていただき、ご来庁はお控えくださるようお願い申し上げます。
※申請にかかるコピーや郵便等の費用についてはご自身でご負担願います。
※ご提出いただいた書類に不備・不足がある場合は、ご連絡をさせていただきます。
※減免処理が完了しましたら、減免決定通知書をお送りいたします。また、減免適用の結果、納付済みの保険料が還付となる場合は、減免決定後おおむね1~2か月後に還付通知書をお送りいたします。
※国民健康保険料額決定通知書送付後(6月中旬~7月末)は区役所保険年金課に各種お問い合わせが集中し、 お電話がつながりにくいことが予想されます。あらかじめご了承ください。

申請に必要なもの(1は共通、2以下は申請理由によります。)

1 国民健康保険料減免申請書および収入等申立書
   ・国民健康保険料減免申請書(PDF:229KB) :【記載例】(PDF:487KB)
   ・収入等申立書(PDF:137KB)【記載例】(PDF:292KB)
2 (対象世帯1) 死亡の場合:死亡診断書
         重篤な傷病:入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、医師の診断書のうちいずれか1つ
3 (対象世帯2) ※①・②は必須、③は該当する場合のみ
  ①令和2年2月以降で30%減少となった月の給与明細書や売上帳簿など(収入減少がわかるもの)
  ②令和元年中の確定申告書や源泉徴収票等の所得を確認できるもの
  ③「廃業や失業」の場合のみ:廃業届、離職票または退職証明書等 
※提出書類2および3の書類はコピーを添付してください。
※申請書類等に不備、不足がある場合、ご連絡させていただきます。
※減免の処理が完了しましたら、「国民健康保険料減免決定通知書」をお送りいたします。

 ※注意 虚偽の内容を記載及び申立て減免を受けた場合、横浜市国民健康保険条例第27条の規定に基づき
     減免した金額の5倍に相当する金額以下の過料を科せられますので、ご注意ください。

介護保険料の減免について

介護保険料の新型コロナ感染症の影響による減免については介護保険課のホームページをご覧ください。

申請書の送付先及び手続きに関するお問合せ先

お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお願いいたします。
 区保険年金課保険係一覧

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このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部保険年金課

電話:045-671-2422

電話:045-671-2422

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-hokennenkin@city.yokohama.jp

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