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保険料に関する制度改正について

最終更新日 2021年4月1日

令和3年度保険料の制度改正について

1.基準総所得金額(保険料「所得割額」の算定に使用する所得金額)について

 保険料の所得割額は「基準総所得金額(用語説明のページへ)」をもとに算定しますが、これは総所得金額等から市民税の基礎控除額を控除した金額です。

  基準総所得金額 = 総所得金額等 - 市民税の基礎控除額(※)

 税制改正により、令和3年度から市民税の基礎控除額が10万円引き上げられ、合計所得金額が2,400万円を超える方についてはその合計所得金額に応じて基礎控除が段階的に減っていき、合計所得金額が2,500万円を超える方については基礎控除が適用されなくなります。それに伴い、令和3年度分以後の保険料の基準総所得金額の計算における市民税の基礎控除額についても同様に見直します。

※市民税の基礎控除額
合計所得金額改正後改正前
2,400万円以下430,000円330,000円

2,400万円超
2,450万円以下

290,000円

2,450万円超
2,500万円以下

150,000円
2,500万円超0円

2.被保険者均等割額の減額基準の見直しについて

 保険料額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、医療分、支援分及び介護分のそれぞれにつき、被保険者均等割額の7割、5割又は2割を減額します。

 税制改正により、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が引き下げられ、基礎控除額が10万円引き上げられることにより、世帯に給与・年金所得者がいる場合は、当人の所得に変化がない場合でも被保険者均等割額の減額に該当しにくくなることから、令和3年度分以後の被保険者均等割額の減額基準が次のとおり見直されます。

令和3年度基準額(改正後)

世帯主及びその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者(用語説明のページへ)を含む。)について算定した令和2年中の「総所得金額等の合算額」(用語説明のページへ)が次の金額以下の世帯

減ずる額

430,000円(基礎控除額)
 + 100,000円 × (給与所得者等の数(※1) - 1)

被保険者均等割額の7割

430,000円(基礎控除額) + 285,000円 × 被保険者数(※2)
 + 100,000円 × (給与所得者等の数(※1) - 1)

被保険者均等割額の5割

430,000円(基礎控除額) + 520,000円 ×  被保険者数(※2)
 + 100,000円 × (給与所得者等の数(※1) - 1)

被保険者均等割額の2割

※1 世帯主及びその世帯に属する被保険者全員(特定同一世帯所属者を含む)のうち、一定の給与所得者(給与の収入金額が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入金額が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入金額が125万円を超える65歳以上の方)をいいます。

※2 特定同一世帯所属者(用語説明のページへ)を含みます。

(注) 表の太字部分は給与所得者等の数が2人以上の場合のみ計算します。

【参考】令和2年度基準額(改正前)
世帯主及びその世帯に属する被保険者全員( 特定同一世帯所属者(用語説明のページへ)を含む。)について算定した平成31年(令和元年)中の 「総所得金額等の合算額」(用語説明のページへ)が次の金額以下の世帯減ずる額
330,000円(基礎控除額)被保険者均等割額の7割
330,000円(基礎控除額) + 285,000円 × 被保険者数(※1)被保険者均等割額の5割
330,000円(基礎控除額) + 520,000円 × 被保険者数(※1)被保険者均等割額の2割

※1 特定同一世帯所属者(用語説明のページへ)を含みます。

令和2年度保険料の制度改正について

1.保険料賦課限度額の引き上げ

国の政令改正を受けて、保険料賦課限度額を医療分について2万円、介護分について1万円引き上げました。

保険料賦課限度額
医療分610,000円⇒630,000円
支援分190,000円(変更なし)
介護分160,000円⇒170,000円

2.均等割額の減額対象者の拡大

法令により定められた所得基準を下回る世帯については、均等割額を減額しています。令和2年度保険料から所得基準額を見直し、対象世帯を拡大します。

令和2年度国民健康保険料の制度改正に伴う均等割額の減額対象者の拡大の図


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電話:045-671-2422

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ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-hokennenkin@city.yokohama.jp

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