日本脳炎定期予防接種（救済措置）について

平成17年５月の厚生労働省の勧告により積極的勧奨を差し控えていましたが、新たなワクチンの開発により、現在は日本脳炎の予防接種を通常通り受けられるようになっています。

救済措置として
　１．生年月日が「平成９年４月２日～平成１９年４月１日」の間の方は、
　　　20歳未満まで未接種分を接種することが可能です。

　２．生年月日が「平成１９年４月２日から平成２１年１０月１日」の間の方は、
　　　１期の対象年齢の期間中に規定の回数を接種していない場合、
　　　２期の対象年齢の期間中（9歳～13歳未満）に未接種分を接種することが可能です。

1期（初回１・初回２・追加）（救済措置の方を含む）

・横浜市で母子健康手帳を交付されている場合
　→母子健康手帳交付時にお渡ししている「別冊」または「予防接種綴り」に綴られている予診票をお使いいただけます。

・市外より横浜市へ転入される場合
　→「母子健康手帳」及び「お子様の年齢が分かるもの（健康保険証等）」をご持参のうえ、居住区の区役所健康づくり係までお越しください。

・紛失、破損した場合
　→「母子健康手帳」及びお子様の年齢が分かるもの（健康保険証等）」をご持参のうえ、居住区の区役所健康づくり係までお越しください。

2期（救済措置の方を含む）

・予診票をお持ちでない方
　→日本脳炎２期の予診票は、協力医療機関に置いてあります。（あらかじめ医療機関にご確認をお願いします）

～日本脳炎予防接種を受ける方で13歳以上の方へ～
予防接種は保護者同伴が必須ですが、日本脳炎予防接種を受ける方のうち、13歳以上の方については、次の同意書があれば保護者が同伴しなくても接種できます。
・同意書（13歳以上の方）（PDF：198KB）※同伴される場合は必要ありません。

日本脳炎については、その発生及びまん延を防止することを目的として、昭和５１年に予防接種法に位置付けられて以降、定期の予防接種が行われていますが、平成１７年にマウス脳による製法の日本脳炎ワクチン（以下、旧ワクチンと略）を接種した後に重症ＡＤＥＭ（急性散在性脳脊髄炎）を発生した事例があったことから、より慎重を期するため、同年５月３０日厚生労働省通知により、接種の積極的な勧奨を差し控えていました。
その後、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン（以下、新ワクチンと略）が、平成２１年２月に薬事法に基づく承認を受け、同年６月２日付で関連法令の改正が行われたため、定期接種の１期の予防接種に使用できるワクチンとなり、平成２２年４月１日の厚生労働省通知で３歳児への積極的な勧奨を再開することとなりました。

※H22.4.1厚生労働省通知（PDF：160KB）
●厚生労働省日本脳炎ＨＰ（外部サイト）
●厚生労働省感染症情報HP（外部サイト）