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子宮頸がん予防ワクチン定期接種について

最終更新日 2020年11月6日

子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。

厚生労働省の勧告(外部サイト)に基づき、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。
※中学1年生に対する接種のご案内などは、厚生労働省の勧告に基づき見合わせています。

令和2年10月9日に、定期接種の対象者及びその保護者に、子宮頸がん予防ワクチンの接種について検討・判断していただくための情報提供の更なる充実を図るため、国において、ワクチンの有効性・安全性に関する情報等を掲載したリーフレットを改訂しました。
定期接種として公費(無料)で接種できる期間は、小学校6年生から高校1年生相当までです。
接種をご検討される際やご希望される際には、以下のリーフレットを必ずお読みください。
※掲載しているリーフレットは令和2年10月現在のものです。最新版は厚生労働省HP(外部サイト)をご覧ください。

子宮頸がん予防ワクチンリーフレット
接種をご検討されている方へ接種を受けられた方へ医療従事者の方へ

子宮頸がん予防ワクチンリーフレット(概要版)

子宮頸がん予防ワクチンリーフレット(詳細版)


接種後リーフレット


医療従事者の方へ


リーフレット:「小学校6年から高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ【概要版】」(PDF:3,221KB)
リーフレット:「小学校6年から高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ【詳細版】」(PDF:4,379KB)

リーフレット:「子宮頸がん予防ワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」(PDF:1,297KB)リーフレット:「医療従事者の方へ~子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たって~」(PDF:1,804KB)

※子宮頸がん予防ワクチンの接種後に持続的な痛みなどの症状が発生した場合は、
健康安全課(電話:045-671-4190)にご相談ください。

市では、平成23年2月から平成25年3月まで、中学・高校生の女子を対象に、子宮頸がん予防
ワクチンの接種費用助成を行っていました。
平成25年4月からは予防接種法に基づく定期予防接種となりましたが、因果関係は不明ながら、
接種後に持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告され、同年6月14日に厚生労働省が接種の
積極的勧奨を差し控えて以降、本市でも接種をお勧めしていません。
現在、市内でも同様の症状に関するご相談をいただいています。
過去に子宮頸がん予防ワクチンの接種を受け、現在、持続的な痛み(筋肉痛、関節痛、皮膚の痛み、
頭痛など)やしびれ、脱力、手足の不随意運動など、何らかの症状がある場合は、
健康福祉局健康安全課までご相談ください。

≪横浜市健康福祉局健康安全課(予防接種担当)≫
電話:045-671-4190
(FAX:045-664-7296)
平日午前8時15分~午後5時15分

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による被害救済制度について

市では、国やPMDAの救済が行われるまでの措置として医療費・医療手当の支援を行ってきました。
平成27年9月の国の審議会において救済を進める方針となり、救済の審査が再開されています。
今後、任意接種(平成25年3月31日まで)でワクチンを接種した後に症状が生じた方については、
PMDAによる被害救済を申請していただくことになります。 PMDAによる被害救済制度の概要は医薬品副作用被害救済制度をご確認ください。

予防接種事故賠償保険について

横浜市が法定外の予防接種(任意接種)で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について
「全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度」 に加入し「横浜市予防接種事故災害補償要綱」に基づき、次の補償内容
について補償することとしています。

【補償内容について】(令和2年4月1日現在)

1、死亡補償金 亡くなってしまった(死亡の)場合……4,420万円

2、障害補償金 予防接種により障害を負ってしまった場合
予防接種法施行令別表第二の障害等級1級の場合……4,420万円
予防接種法施行令別表第二の障害等級2級の場合……2,943.1万円
予防接種法施行令別表第二の障害等級3級の場合……2,246.8万円

※ただし、「死亡補償金」と「障害補償金」は重複して支給されません。

【手続きについて】
まずは横浜市健康安全課にご相談ください。 今後のお手続き等についてご案内いたします。

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部健康安全課

電話:045-671-4190

電話:045-671-4190

ファクス:045-664-7296

メールアドレス:kf-yobousessyu@city.yokohama.jp

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