新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度

・一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。副反応による健康被害は、極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
・救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
・認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

制度の詳細については、以下をご確認ください。
予防接種後健康被害救済制度について（厚生労働省の案内チラシ）（PDF：617KB）
予防接種後健康被害救済制度の詳細について（厚生労働省ウェブサイト）（外部サイト）

１ 請求者は、給付の種類に応じた必要書類を揃えて、本市に提出（申請）します。
２ 本市は、提出された申請書類の確認を行った後に、「横浜市予防接種事故対策調査会」において、医学的な見地から当該事例を調査し、申請書類を神奈川県を通じて国へ送付（進達）をします。
３ 国（厚生労働省）は、「疾病・障害認定審査会（厚生労働省ウェブサイト）」（外部サイト）に諮問し、答申を受け、神奈川県を通じて本市に審査結果の通知（認定・否認）をします。給付が認められた事例については、被害救済の給付が行われることになります。

・提出書類の中には発行に費用が生じるものがあります。（費用は請求者の負担となります。）
・一旦、申請を受けた後も、後日、追加資料を提出していただく場合があります。
・申請の結果については、国が申請を受理してから「疾病・障害認定審査会」における審査結果を県知事に通知するまで、４か月～１年程度の期間を要します。
・一時的な発熱や局部の痛みや腫れなど、予防接種で通常起こりうる軽い症状については、一般的に救済制度の対象には該当しないとされています。（ただし、申請を拒むものではありません。）

【請求者】
予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた者
【必要書類】
１～５ 及び ６―１または６－２の書類が必要となります。
また、給付を受けることができる者が死亡した場合は、７の書類も必要となります。

【請求者】
・死亡一時金の請求者及び給付を受けることができる方は、予防接種を受けたことにより死亡した者の①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）、②子、③父母、④孫、⑤祖父母及び兄弟姉妹となります。
・請求者の順位については、①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含む）、②子、③父母、④孫、⑤祖父母及び兄弟姉妹の順になります。
・①配偶者以外の者については、死亡した者の死亡当時に、その者と生計を同じくしていた者に限ります。同順位の遺族が２人以上いる場合は、その人数で除して得た額となります。
【必要書類】
・死亡一時金・葬祭料の両方を請求する場合：１～10の書類（10は必要に応じて提出）
・死亡一時金のみ請求する場合：１・３・５～10の書類（10は必要に応じて提出）
・葬祭料のみ請求する場合：２～７・９の書類

【請求者】
予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者
【必要書類一覧】
１～７の書類が必要となります。

【請求者】
予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳以上の者
（障害児養育年金の支給を受けている者が18歳になった場合、改めて障害年金の認定を受ける必要が生じます。）
【必要書類】
１～５の書類が必要となります。

障害児又は障害年金受給者の障害の状態が他の等級に該当することとなった場合、新たな等級に応じた額を支給するための申請になります。
【請求者】
障害（児養育）年金の支給を受けている者で、障害の状態に変化があり年金の額を変更しようとする者
【必要書類】
１～３の書類が必要となります。

お住まいの区の区役所健康づくり係の窓口にお持ちいただくか、または、郵送により受け付けます。
※郵送の場合は、送付先の区役所へ申請書を送付する旨を事前に電話連絡していただくようにお願いします。
申請先一覧

〇予防接種法 （昭和23年法律第68号）の関係条文
（第6条）
都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
（第15条）
市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。
2 厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たっては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
〇予防接種法施行令 （昭和23年政令第197号）の関係条文
（第9条）
法第15条第2項の審議会等で政令で定めるものは、疾病・障害認定審査会とする。
〇新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（厚生労働省ウェブサイト）（外部サイト）