【新型コロナウイルス感染症】検査を受けた方、検査で陽性診断を受けた方へのご案内

　医療機関等での検査結果が陽性となった場合に、医師から新型コロナウイルス感染症発生届が提出されます。
　発生届の受付後、原則お住まいの最寄りの福祉保健センター職員が、電話連絡により感染症予防法第15条に基づく調査を実施します。
　また併せて、療養にあたって必要な情報の聞き取りをさせていただきますので、各区の様式で事前にご回答ください。
　体調不良や陽性の結果を受けご不安なところ申し訳ありませんが、何卒ご協力いただきますようお願いいたします。
※横浜市保健所または各区福祉保健課から事前に入力のご案内があった方専用の入力様式です。
それ以外の方から入力があった場合には、ご連絡はせず、入力した情報は削除させていただきます。
受診についてなどご相談がある場合は、横浜市新型コロナウイルス感染症コールセンター（tel：045-550-5530　24時間受付）
でご相談ください。

　新型コロナウイルスの検査（抗原検査・PCR検査など）の結果、陽性となった方のうち、無症状又は軽症の方で
入院を必要としない場合は、自宅や県指定の宿泊療養施設での療養を開始します。
　療養に関して詳細は、神奈川県のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

ご家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合、家庭内でご注意いただきたいこと（外部サイト）～８つのポイント～
新型コロナウイルス感染症の消毒・除菌方法（外部サイト）

〇神奈川県ホームページ「宿泊・自宅療養のしおり（外部サイト）」

　陽性が判明し、自宅や県指定の宿泊療養施設での療養を開始した方のうち、以下の条件をすべて満たす場合には、当該感染症の医療に要する費用のうち健康保険適用分を除いた費用について、神奈川県が公費で負担します。入院の場合と異なり、申請手続きは不要です。

　(1) 宿泊療養又は自宅療養の対象となった方が受けた医療・処方であること
　(2) 宿泊療養又は自宅療養を受けている期間に受けた医療・処方であること
　　（療養の認定前や、療養解除後に実施したものは対象外）
　(3) 新型コロナウイルス感染症に係る医療・処方であること
　　（当該感染症に関するものでない医療・処方、当該感染症に感染していなかったとしても実施されたであろう医療・処方は対象外）

　原則、医療機関にかかったその場で公費適用がされ、窓口での費用負担は発生しません。受診時に、自分が対象者であることを申し出てください。ただし、療養期間中であることの確認ができない等の理由で、健康保険適用分を除いた費用負担を求められた場合は、後日医療機関において払い戻しを受けられるかご相談ください。
　・お知らせ（PDF：491KB）
　・払い戻しのための申請書（様式１）（ワード：16KB）　…該当者ごとにご用意いただく必要があります。
　　≪記載例（PDF：200KB）≫

【神奈川県からの払い戻しを希望する方】
　上記「お知らせ」に記載の内容をご確認のうえ、必要書類一式を指定の送付先へお送りください。ご自身で印刷ができないなど、何かありましたら、お住まいの区福祉保健センターへお問い合わせください。

【本制度に関する問い合わせ先】
　神奈川県　医療危機対策本部室　地域療養支援班　（県代表電話：０４５－２１０－１１１１）

　新型コロナウイルス感染症の診断を受け、自宅または宿泊施設での療養を終えた方には、
「宿泊・自宅療養証明書」を発行することができます。
※療養を終えた場所により申請先が異なります。下記を参照のうえ、ご申請ください。
※証明書発行まで２～３週間程度かかります。あらかじめご了承ください。
※申請は療養を受けた方またはその保護者等が行ってください。

（１）ご自宅で療養を終えた方（自宅療養中に入院された方を含む）

≪郵送申請≫
　　「宿泊・自宅療養証明書」の発行申請書を記入いただき、返信用封筒を同封のうえ、以下の送付先に郵送でお送りください。
【送付先】
　〒231-0005
　横浜市中区本町６丁目50－10
　横浜市役所 健康福祉局健康安全課
　新型コロナウイルス感染症 療養証明書交付担当 宛
　tel：045-671-2463
【送付いただくもの】
　（１）記入済みの「宿泊・自宅療養証明書」の発行申請書　
　（２）送付先を記載していただいた返信用封筒（必ず、切手を貼付してください。）
　※添付がない場合には、別途切手の送付をお願いする連絡をさせていただきます。
【様式等】
　ア　療養証明書の発行をご希望される方へ（ご案内)（PDF：597KB）
　イ　「宿泊・自宅療養証明書」の発行申請書　　（word（ワード：17KB））　　　（PDF（PDF：140KB）)
　　※印刷ができない場合には、各区役所　区政推進課広報相談係でお配りしています。

　
＜参考＞
　　　 宿泊療養および自宅療養とは、以下に該当する場合をいいます。
　　 　2020年4月2日付の厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養
　　及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」等に定められている
　　宿泊療養または自宅療養であること。
　　　 療養期間は、厚生労働省通知に基づき、原則として発症日又は検体採取日を０日とし、10日間
　　　（6月12日付の厚生労働省通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
　　法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」
　　に基づく改正基準が適用される前の者は発症日、検体採取日又はＰＣＲ検査陽性判明日から
　　14日間）が経過した日までとしています（体調等の事情により、療養が延長になる場合があります。）。
　　　なお、宿泊施設で療養した場合、施設退所日は療養終了日の翌日となります。

（２）宿泊施設で療養を終えた方

　神奈川県への申請が必要です。
　「宿泊・自宅療養証明書」の発行を希望される方は、療養期間開始時にご案内する
　「神奈川県療養サポート窓口」までお問い合わせください。
　※詳しくは神奈川県webサイト内
　自宅・宿泊施設療養の大まかな流れ（外部サイト）　をご覧ください。
　

　「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、当該感染症の医療に要する費用のうち、
健康保険適用分を除いた費用について公費で負担します。
　なお、健康保険外診療は対象外となります。
　ただし、世帯の市町村民税の所得割額の合計が56万４千円を超える場合は、月額２万円【入院が30日に満たない
場合は２万円の日割額】の自己負担が生じます。
　退院後、必要書類を速やかに下記の提出先までご提出ください。
　詳細は担当区の福祉保健課にお問い合わせください。
※自宅療養中の受診に係る医療費に関しては、神奈川県にお問い合わせください。

（１）申請書類
　　　　感染症医療費公費負担申請書（同意書）（ワード：19KB）（14号様式）
　　　　<記載例（PDF：287KB）＞
　　　※記載例を参考にご記載の上で提出をお願いします。
　　　※申請書で「２ 同条に基づく医療…（省略）」を選んでいただくことで、添付書類の一部省略することができます。　　　　
　
（２）添付資料
　ア　健康保険証の写し
　イ　住民票（世帯全員が記載され、続柄の記載があるもの）※省略可（申請書（同意書）で２を選択した場合）
　ウ　市町村民税の所得割額を証明する書類（世帯全員分）※省略可（申請書（同意書）で２を選択した場合）

（３） 提出先
　担当区の福祉保健課