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令和3年度横浜市食品衛生監視指導計画(案)に関する市民意見募集

横浜市では、市民の食に対する安心と安全を確保するため、食品衛生法第24条の規定に基づき、市民の皆様からの御意見を反映した「横浜市食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し、この監視計画に基づいて食品に関する情報の提供、食品等関係営業施設の立入検査及び食品等の検査を行っています。令和3年度横浜市食品衛生監視指導計画を策定するにあたり、市民の皆さまからの意見を募集します。 

最終更新日 2021年1月12日

令和3年度横浜市食品衛生監視指導計画(案)

令和3年度計画の重点事業

1.「新しい生活様式」に対応した食品衛生対策
新型コロナウイルス感染症の影響で増加したテイクアウトやデリバリーなどの「新しい生活様式」に対応した営業形態における食中毒事故を防ぐため、飲食店等に対して監視指導を実施するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の周知を行います。
また、集合型の講習会に替わるeラーニングによる講習会の導入や、感染症拡大のリスクが高い高齢者施設などへのリモートによる衛生監視の手法の導入など、感染症防止対策に対応した食品衛生業務を実施します。


2.肉を原因とする食中毒対策
生や加熱不十分な鶏料理を原因とするカンピロバクター食中毒が多く発生していることや牛などの生肉が腸管出血性大腸菌に汚染されている可能性があることから、生や加熱不十分な肉を提供している飲食店への監視指導を重点的に行います。
また、市民の皆様には、肉を十分に加熱してから食べるよう情報提供を行います。


3.大規模イベントにおける食品衛生対策
東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるため、多くの観光客が市内を訪れ、宿泊施設や商業施設を利用することが見込まれます。そこで、宿泊施設や商業施設の立入検査を事前に実施し、オリンピック開催時は試合会場及びその周辺の食品取扱施設の立入検査を行うことで、食中毒事故を防止します。


4.改正食品衛生法への対応
平成30年6月に食品衛生法が改正されたことにより、営業許可業種の見直しや届出制度の創設、食品等の自主回収情報の自治体への届出義務化が令和3年6月に予定されています。改正後の食品衛生法に適切に対応できるよう食品等事業者に周知するとともに、適切な許可の取得や届出について指導を行います。 
また、HACCPに沿った衛生管理については、令和3年6月に経過措置期間が終了するため、飲食店をはじめとする食品営業施設がHACCPに沿った衛生管理を確実に実施できるよう指導を行います。食品の製造業などについては、記録の確認などを行うことにより、衛生管理の検証を支援します。


5.社会福祉施設等の食品衛生対策
高齢者施設や保育所、大量調理を行う施設では、食中毒などの事故が発生した場合に大規模化、重症化しやすく、衛生的な支援が特に必要です。これらの施設では新型コロナウイルスなどの感染症拡大のリスクも高いため、従来の立入検査に加え、リモートによる衛生監視の手法を導入し、感染拡大防止対策を図りつつ確実な衛生支援を実施します。
また、食物アレルギーは、重篤な症状を引き起こすことがあるため、小学校や保育所において、アレルゲンの混入防止対策について確認するとともに、調理された食品の検査を実施します。



令和3年度横浜市食品衛生監視指導計画(案)のダウンロード

表紙、はじめに、目次(PDF:921KB)
立入検査及び食品等の検査(PDF:802KB)
自主衛生管理の推進(PDF:715KB)
消費者、食品等事業者及び行政による情報提供・意見交換(リスクコミュニケーション)の推進(PDF:739KB)
食品専門監視班、食品表示担当、衛生研究所(食品衛生関係)、市場衛生検査所の業務(PDF:928KB)
監視指導の実施体制、監視指導の連携体制(PDF:618KB)

別表1~6(PDF:540KB)
別表1_食品衛生法等に基づく主な監視指導項目
別表2_主な食品群、食品供給行程別の監視指導項目
別表3_食品衛生法に基づく施設に対する立入検査計画
別表4_食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく立入検査計画
別表5_検査計画(実施機関別)
別表6_検査計画(検査内容別)
用語説明、関係部署の連絡先(PDF:548KB)


意見の提出方法

1.意見募集期間
  令和3年1月12日(火)から2月10日(水)まで(必着)
2.意見の提出方法
(1) 次のいずれかの方法で提出してください。
 ・電子メール  kf-syokukeikaku@city.yokohama.jp
 ・FAX 045-550-3587
 ・郵送 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地10 21階
 「横浜市健康福祉局健康安全部食品衛生課」
(2) 書式は問いませんが、「意見提出票」を参考にしてください。
 意見提出票を利用しない場合は必ず「令和3年度計画案について」と明記してください。

3.注意事項
(1) 電話での意見の受付はできません。
(2) いただいた意見は、個人情報を除き公表することがありますので、あらかじめ御了承願います。
(3) 意見に対して個別の回答は致しませんので、御了承願います。
(4) お寄せいただいた意見は、令和3年度横浜市食品衛生監視指導計画の策定の参考にさせていただきます。
(5) 意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号などの個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合などの連絡・確認の目的に限って利用します。
 

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部食品衛生課

電話:045-671-2460

電話:045-671-2460

ファクス:045-550-3587

メールアドレス:kf-syokuhineisei@city.yokohama.jp

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