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令和2年度横浜市食品衛生監視指導計画(案)に関する市民意見募集

横浜市では、市民の食に対する安心と安全を確保するため、食品衛生法第24条の規定に基づき、市民の皆様からの御意見を反映した「横浜市食品衛生監視指導計画」を毎年度策定し、この監視計画に基づいて食品に関する情報の提供、食品等関係営業施設の立入検査及び食品等の検査を行っています。令和2年度横浜市食品衛生監視指導計画を策定するにあたり、市民の皆さまからの意見を募集します。 

最終更新日 2020年1月14日

令和2年度横浜市食品衛生監視指導計画(案)

令和2年度計画の重点事業

1.大規模イベントにおける食品衛生対策
東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市では、東京2020オリンピックの野球・ソフトボールが横浜スタジアムで、サッカーが横浜国際総合競技場において開催されます。そのため、多くの観光客が市内に訪れ、宿泊施設や商業施設を利用することが見込まれます。そこで、事前に宿泊施設や商業施設に立入検査を行い、食中毒事故防止のための指導を行います。
また、オリンピック開催時の対策としては、試合会場及びその周辺の食品取扱施設の立入検査、衛生状態の確認を行うことにより、イベントにおける食の安全を確保します。

2.HACCP(ハサップ)導入推進をはじめとする改正食品衛生法への対応
食をとりまく環境の変化や国際化などに対応し、食品の安全を確保するため、平成30年6月に食品衛生法が改正されました。
令和2年6月に制度化されるHACCPに沿った衛生管理の導入を推進するため、厚生労働省が公開している手引書などを参考に、営業施設への助言指導を行います。既にHACCPに取り組んでいる食品の製造業などについては、記録の確認やHACCPシステム検証の確認などを行うことにより、衛生管理の検証を支援します。
また、その他の法改正の内容についても事業者に周知します。

3.肉を原因とする食中毒対策
近年、生や加熱不十分な鶏料理を原因とするカンピロバクター食中毒が多く発生しています。また、牛などの生肉は腸管出血性大腸菌に汚染されている可能性があり、食中毒が発生した場合は、重篤な症状になることがあります。
これらの食中毒の予防には、肉の十分な加熱や、他の食品などへの二次汚染の防止が重要です。そこで、生や加熱不十分な肉を提供している飲食店の監視指導を重点的に行います。あわせて食肉販売店には、十分な加熱が必要である旨を消費者に情報提供するよう指導します。
市民の皆様には肉を十分に加熱してから食べるよう情報提供を行います。

4.社会福祉施設等の食品衛生対策
ノロウイルスによる食中毒は、例年多くの患者が発生しており、特に高齢者施設、保育所、大量調理を行う施設などでは、大規模化、重症化しやすいため注意が必要です。ノロウイルスは、不顕性感染を含めて、調理従事者を介して広がる事例が多いことから、従事者の健康管理や手洗いの徹底、食品の適正な取扱い方法などについて助言指導を行います。
また、食物アレルギーは、食品にアレルゲンがわずかな量でも混入すると重篤な症状を引き起こすことがあるため、小学校や保育所において、混入防止対策について確認するとともに、調理された食品の検査を実施します。

5.食品の適正表示の推進
食物アレルギーによる健康被害防止や健康増進に重要な情報源である栄養成分表示の適正性を確認するため、流通する食品のアレルゲンや栄養成分の検査を実施します。
また、事業者には、立入検査や講習会などを通じて、令和2年4月1日から完全移行される新表示基準に基づく表示の徹底に向けて指導を行います。
市民の皆様には、表示の見方や活用方法について情報提供を行います。

令和2年度横浜市食品衛生監視指導計画(案)のダウンロード

表紙、はじめに、目次(PDF:1,075KB)
立入検査及び食品等の検査(PDF:812KB)
自主衛生管理の推進(PDF:883KB)
消費者、食品等事業者及び行政による情報提供・意見交換(リスクコミュニケーション)の推進(PDF:741KB)
食品専門監視班、衛生研究所(食品衛生関係)、市場衛生検査所の業務(PDF:751KB)
監視指導の実施体制、監視指導の連携体制(PDF:619KB)

別表1~6(PDF:521KB)
別表1_食品衛生法等に基づく主な監視指導項目
別表2_主な食品群、食品供給行程別の監視指導項目
別表3_食品衛生法に基づく施設に対する立入検査計画
別表4_食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく立入検査計画
別表5_検査計画(実施機関別)
別表6_検査計画(検査内容別)
用語説明、関係部署の連絡先(PDF:517KB)


意見の提出方法

1.意見募集期間
  令和2年1月14日(火)から2月13日(木)まで(必着)
2.意見の提出方法
(1) 次のいずれかの方法で提出してください。
 ・電子メール  kf-syokukeikaku@city.yokohama.jp
 ・FAX 045-550-3587
 ・郵送 〒231-0017 横浜市中区港町1-1
 「横浜市健康福祉局健康安全部食品衛生課」
(2) 書式は問いませんが、「意見提出票」を参考にしてください。
 意見提出票を利用しない場合は必ず「令和2年度計画案について」と明記してください。

3.注意事項
(1) 電話での意見の受付はできません。
(2) いただいた意見は、個人情報を除き公表することがありますので、あらかじめ御了承願います。
(3) 意見に対して個別の回答は致しませんので、御了承願います。
(4) お寄せいただいた意見は、令和2年度横浜市食品衛生監視指導計画の策定の参考にさせていただきます。
(5) 意見の提出に伴い取得したメールアドレス、FAX番号などの個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合などの連絡・確認の目的に限って利用します。
 

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部食品衛生課

電話:045-671-2460

電話:045-671-2460

ファクス:045-550-3587

メールアドレス:kf-syokuhineisei@city.yokohama.jp

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