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横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例別表第1第4項第2号の規定に基づく水質検査の基準等の廃止について

最終更新日 2021年5月21日

結果公示案件概要
案件番号 (310)
案件名 横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例別表第1第4項第2号の規定に基づく水質検査の基準等の廃止について
定めようとする規則等の題名 ・横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例別表第1第4項第2号の規定に基づく水質検査の基準
・横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例別表第1第11項第1号の規定に基づく管理運営要領の作成に関する基準
・横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例別表第1第14項第1号の規定に基づく検食の実施基準
・横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例別表第2第6項第12号に基づく原材料及び製品の自主検査基準
根拠法令・条例条項 食品衛生法、横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例
概要 食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「法」という。)の一部が令和2年6月1日に施行され、これまで各自治体が食品衛生法に基づき条例で定めていた営業施設の公衆衛生上講ずべき措置の基準が、食品衛生法施行規則で全国一律の基準として規定されました。このため、横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例を法の経過措置期間が満了する令和3年6月1日付で廃止します。
このことに伴い、同条例に基づき「水質検査の基準」、「管理運営要領の作成に関する基準」、「検食の実施基準」及び「原材料及び製品の自主検査基準」を定めていた告示を廃止します。
規則等の公布日・決定日 令和3年4月15日(木曜日)
結果の公示日 令和3年4月15日(木曜日)
横浜市規則等に係る意見公募手続実施要項第5条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 告示を定める根拠となる条例の廃止に伴い当然必要とされる規定の廃止であることから、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第5条第4項第7号の規定により、意見公募手続は実施しませんでした。
結果概要、提出意見、意見の考慮結果・理由等 廃止の要旨(PDF:111KB)
資料の入手方法

市民情報センター(市庁舎3階)、健康福祉局食品衛生課(市庁舎21階)、各区役所広報相談係、各区役所生活衛生課、本場食品衛生検査所、食肉衛生検査所で閲覧・配布
横浜市ホームページへの掲載及びダウンロード

所管局課名等(問合せ先) 健康福祉局食品衛生課
電話:045-671-2448
FAX:045-550-3587
備考

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部食品衛生課

電話:045-671-2460

電話:045-671-2460

ファクス:045-550-3587

メールアドレス:kf-syokuhineisei@city.yokohama.jp

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