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「食品衛生法施行令改正に伴う営業許可申請手数料の減免に関する要綱」の制定について

最終更新日 2021年2月5日

結果公示案件概要
案件番号 (297)
案件名 食品衛生法施行令改正に伴う営業許可申請手数料の減免に関する要綱の制定について
定められた規則等の題名
(規則等番号を含む)
食品衛生法施行令改正に伴う営業許可申請手数料の減免に関する要綱
根拠法令・条例条項 横浜市手数料条例第6条第4号
概要 食品衛生法施行令が令和元年10月に改正されたことに伴い、第35条に規定する営業の種類が全面的に見直されました。このことにより、改正前の食品衛生法施行令第35条に基づく営業(以下「旧営業」という。)の許可を受けている営業者であっても、改正後の食品衛生法施行令第35条に基づく営業(以下「新営業」という。)の初回の許可を受ける際は、新規許可として取り扱われます。
そこで、旧営業の許可を受けている営業者が引き続き従前の営業を継続する場合において、新営業の初回の許可を受ける際の手数料の減免に関する要綱を制定します。
規則等の公布日・決定日 令和3年2月3日
結果の公示日 令和3年2月5日
横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第5条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 本要綱は、横浜市手数料条例に定める手数料を徴収する際の取扱いについて定めており、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱の第5条4項2号に該当するため、意見公募手続は行いませんでした。
結果概要、提出意見、意見の考慮結果・理由等

制定の趣旨(PDF:182KB)

資料の入手方法 健康福祉局⾷品衛⽣課で閲覧・配布
市⺠情報センター、各区役所広報相談係、各区役所⽣活衛⽣課、本場⾷品衛⽣検査所、⾷⾁衛⽣検査所で閲覧・配布 横浜市ホームページへの掲載及びダウンロード
所属局課名簿(問合せ先)

健康福祉局食品衛生課
電話:045-671-2459
FAX:045-550-3587

備考

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メールアドレス:kf-syokuhineisei@city.yokohama.jp

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