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事業者向け情報

最終更新日 2020年6月2日

食品営業許可の申請や食品衛生責任者設置の届出などのご案内

横浜市内で食品関係の営業を行う場合の許可取得の手続について

詳細については、各区の福祉保健センター生活衛生課へお問い合わせください。

その他食品営業に関係する行政からのお知らせ

消防署からのお知らせ

消防署では、消防用設備等や防火管理者の専任の有無、手続き等について、事前相談を受け付けています。
詳しくは「消防署からのお知らせ」(PDF:719KB)をお読みください。

受動喫煙防止対策についてのお知らせ

令和2年4月1日から、改正健康増進法が全面施行され、飲食店や事業所等、多くの施設で原則屋内禁煙となりました。
施設・店舗ごとに受動喫煙防止対策が必要になります。
詳しくは「事業者の皆様へ」(PDF:1,680KB)をお読みください。

各種申請手続きの様式について

各種手続きの申請様式については「食品衛生手続関係」をご覧ください。

障害者支援に係る生活衛生関係営業許可申請手数料等の減免に関する手続きについて

詳しくは「障害者支援に係る生活衛生関係営業許可申請手数料の減免に関する手続き」(PDF:174KB)をお読みください。

食品衛生責任者講習会について

食品衛生責任者は、年1回以上、市長又は福祉保健センター長の指定する講習会を受講してください。
食品衛生責任者講習会については、各区の福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。

HACCPに沿った衛生管理について

食品衛生法の改正により、令和2年6月1日、原則全ての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が制度化(義務付け)されました。1年間の経過措置期間が設けられているため、飲食店や小売店等を含む全ての食品等事業者は令和3年6月1日までに「HACCPに沿った衛生管理」を行う必要があります。
今回のHACCPの制度化では、小規模な飲食店や販売店、食品工場等でも取り組みやすいよう、事業場の規模によって2種類の基準が設けられました。小規模な事業場は、食品等事業者団体が作成し、厚生労働省が公開している「手引書」に則って衛生管理を行うことができます。

制度の詳細については、厚生労働省のホームページ「HACCP(ハサップ)」(外部サイト)をご覧ください。
小規模な事業場向けの手引書は、厚生労働省のホームページ「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」(外部サイト)からダウンロードできます。

 ○横浜市保健所からのお知らせ 「HACCPに沿った衛生管理」が義務付けられました!!(PDF:1,986KB)
 ○HACCPに沿った衛生管理が義務付けられました!!(小規模な一般飲食店向け)(PDF:4,761KB)

※HACCP(ハサップ:Hazard Analysis and Critical Control Point)とは、食品の製造工程を分析し、重要な管理点を定めて管理することにより製品の安全を確保する、世界的にも推奨されている優れた衛生管理手法です。従来の管理方法に比べて、問題のある食品の流通前の排除や原因究明を、より効果的に行うことができます。

「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」衛生管理計画様式(小規模な一般飲食店向け)

厚生労働省が公開しているHACCPに取り組むための手引書や、横浜市が作成した補助資料(ワークブック)に掲載されている様式類です。ダウンロードして衛生管理計画の作成にご使用ください。

「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」講習会(小規模事業者向け)の開催について

HACCPの制度化に向け、市内の小規模な事業者を対象に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」についての講習会を開催しています。

令和元年度は、小規模な一般飲食店、魚介類販売業、食肉販売業、菓子製造業(菓子製造、パン類製造)を対象に実施しました。
 ○令和元年度 講習会チラシ(チラシ掲載分は、全て終了しました。)(PDF:1,039KB)

令和2年度も小規模な一般飲食店等を対象に実施する予定です。日程等が決まり次第、このホームページ等でお知らせします。

各種お問い合わせ先は「食品衛生に関する相談窓口」をご覧ください。

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部食品衛生課

電話:045-671-2460

電話:045-671-2460

ファクス:045-550-3587

メールアドレス:kf-syokuhineisei@city.yokohama.jp

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