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事業者向け情報

最終更新日 2019年12月9日

食品営業許可の申請や食品衛生責任者設置の届出などのご案内

  1. 各種申請手続案内は「食品衛生手続関係」をご覧ください。
  2. 横浜市内で食品関係の営業を行う場合の許可取得の手続について
  3. 障害者支援に係る生活衛生関係営業許可申請手数料等の減免に関する手続は
    「障害者支援に係る生活衛生関係営業許可申請手数料等の減免制度について」(PDF:174KB)をご覧ください。

食品衛生責任者講習会について

食品衛生責任者は、年1回以上、市長又は福祉保健センター長の指定する講習会を受講してください。
食品衛生責任者講習会については、各区の福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。

対中国輸出食品に係る事務手続について

対中国輸出水産食品に係る事務手続について(PDF:64KB)
対中国輸出乳及び乳製品に係る事務手続について(PDF:145KB)
対中国輸出乳及び乳製品に係る申請書(ワード:36KB)
対中国輸出乳及び乳製品に係る衛生証明書(ワード:43KB)

対中国輸出食品に係る事務手続については、健康福祉局食品衛生課食品監視係にお問い合わせください。

衛生管理マニュアル(管理運営要領)について

「横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例」にて、営業者が施設や食品等の取扱いに関する衛生管理マニュアル(管理運営要領)を作成し、食品等取扱者に周知徹底することが義務づけられています。
つぎの衛生管理マニュアル作成項目及び作成例を参考にして、衛生管理マニュアルを作成してください。
また、作成した衛生管理マニュアルは、定期的に見直し、必要に応じて改訂してください。

HACCPに沿った衛生管理について

HACCP(ハサップ:Hazard Analysis and Critical Control Point)は、食品の製造工程を分析し、重要な管理点を定めて管理することにより製品の安全を確保する、世界的にも推奨されている優れた衛生管理手法です。従来の管理方法に比べて、問題のある食品の流通前の排除や原因究明を、より効果的に行うことができます。
平成30年6月の食品衛生法改正により、原則全ての食品等事業者に対し、HACCPに沿った衛生管理が制度化(義務付け)されました。HACCPの制度化は、令和2年6月1日に施行(経過措置期間1年)されます。
  
  ○横浜市保健所からのお知らせ 「HACCPに沿った衛生管理」が義務付けられました!!(PDF:1,986KB)
  ○HACCPに沿った衛生管理が制度化されます!!(小規模な一般飲食店向け)(PDF:1,821KB)
    印刷する方は、こちらのファイル(PDF:1,745KB)を御利用ください。

「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」講習会(小規模事業者向け)の開催について

HACCPの制度化に向け、市内の小規模な事業者を対象に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」についての講習会を開催しています。
令和元年度の対象業種は、小規模な一般飲食店、魚介類販売業、食肉販売業、菓子製造業(菓子製造、パン類製造)です。詳しくは、講習会チラシをご覧ください。
  ○令和元年度 講習会チラシ(チラシ掲載分は、全て終了しました。)(PDF:1,039KB)

各種お問い合わせ先は「食品衛生に関する相談窓口」をご覧ください。

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部食品衛生課

電話:045-671-2460

電話:045-671-2460

ファクス:045-550-3587

メールアドレス:kf-syokuhineisei@city.yokohama.jp

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