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食品表示について

最終更新日 2019年7月31日

ピックアップ

 新しい食品表示制度への経過措置期間が令和2年3月31日で終了します。
 新しい基準への切替えがお済みでない事業者様は、それまでにご対応をお願いします。
 また、製造所固有記号を使用する場合は新しいルールをご確認の上、消費者庁食品表示企画課に新規の届出を行ってください。

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1 食品表示法とは

 「食品表示法」は、「食品衛生法」「JAS法(旧:農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)」「健康増進法」の3つの法律に定められていた食品の表示に関する規定を統合した法律で、平成27年4月1日に施行されました。食品関連事業者等(製造者、加工者、輸入者又は販売者等)に対して、食品表示基準の遵守が義務付けられています(食品表示法第5条)。

・表示の事項区分
 

以前の
法律

目的内容

衛生
事項     

食品
衛生法

国民の健康の保護消費期限・賞味期限、保存方法、添加物、アレルギー物質など

品質
事項

JAS法食品の品質に関する表示の適正化名称、原材料名、原産地名、原料原産地名など

保健
事項

健康
増進法

国民の健康の増進栄養表示、機能性表示食品、栄養機能食品など

経過措置期間

 令和2年4月1日以降に製造される加工食品及び添加物は、食品表示基準に従っている必要があります。食品関連事業者は、期限内に食品表示基準に従った表示に切り替えなければなりません。また、平成29年9月に改正された食品表示基準で定められた「新たな原料原産地表示の経過措置期間」は、次の表のとおりです。
 なお、期間中は、改正前後のいずれの規定によっても表示を行うことができますが、一つの食品の表示中に旧基準と新基準(食品表示基準)の表示方法が混在する表示は原則認められません。

・新たな原料原産地表示の経過措置期間
食品の区分経過措置期間

加工食品(一般用・業務用)
生鮮食品(業務用)

平成29年9月1日から令和4年3月31日までに、
→ 一般用は製造(又は加工)されるもの
   業務用は販売されるもの


2 食品表示法に関する資料(パンフレット等)

事業者向け

 食品の表示方法については、まずはこちらをご確認ください。
 ・食品表示基準 (消費者庁)
   内閣府令 本則・附則(外部サイト)
   別表第1~別表第8(外部サイト)
   別表第9~別表第21(外部サイト)
   別表第22~別表第25(外部サイト)
   別記様式1~別記様式4(外部サイト)
   新旧対照条文(平成31年4月25日内閣府令第24号)(外部サイト)
   新旧対照条文(平成30年9月21日内閣府令第44号)(外部サイト)
   新旧対照条文(平成29年9月1日内閣府令第43号)(外部サイト)
   食品表示基準の概要(外部サイト)
 ・食品表示基準について(外部サイト)(消費者庁)
 ・食品表示基準Q&A (外部サイト)(消費者庁)

・加工食品
3事項

「一般用加工食品の食品表示」(PDF:2,049KB)
「早わかり食品表示ガイド」(外部サイト)(消費者庁)

品質事項

「全ての加工食品の原材料の産地が表示されます」(外部サイト)(消費者庁)
「新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル」(外部サイト)(農水省)

保健事項

「加工食品の栄養成分表示が義務化されました」(外部サイト)(消費者庁)
「健康や栄養に関する表示の制度について」(外部サイト)(消費者庁)
「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン第2版」(外部サイト)

・生鮮食品
3事項

「消費者は見ています!食品の表示」(PDF:449KB)
「早わかり食品表示ガイド」(外部サイト)(消費者庁)

保健事項「生鮮食品に栄養成分表示をする場合、決められたルールがあります」(PDF:757KB)

消費者向け

3 お問合せ先

食品の表示に関するお問合せは、下記のリンクからお願いします。
食品の表示に関する問合せ先

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このページへのお問合せ

健康福祉局健康安全部食品衛生課

電話:045-671-2460

電話:045-671-2460

ファクス:045-550-3587

メールアドレス:kf-syokuhineisei@city.yokohama.jp

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