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平成23年度受動喫煙防止対策 調査

最終更新日 2019年3月12日

平成23年度「横浜市所管施設の受動喫煙防止対策実態調査」の結果

1 趣旨

横浜市では、健康増進法に基づき、受動喫煙防止に向けた取り組みを進めています

本市所管施設における受動喫煙防止対策については、原則として敷地内禁煙または屋内禁煙 (ただし、施設の状況等により、当面、基準分煙を選択可能)としており、実施状況を確認するため、毎年「受動喫煙防止対策実態調査」を行っています。

このたび、平成23年度「本市所管施設の受動喫煙防止対策実態調査」の結果がまとまりました。

基準分煙とは?

禁煙
喫煙場所が一切ない。施設内及び屋外に喫煙場所がないものを「敷地内禁煙」、施設内(建物内)に喫煙場所がないものを「屋内禁煙」といいます。
基準分煙
禁煙場所と壁等で分離され、厚生労働省の基準に沿った、煙が流れ出ない喫煙室等以外に喫煙場所がない状態です。

2 調査結果

禁煙または基準分煙の施設は99.0%(1,819施設)、基準を満たしていない施設が1.0%(18施設)と対策が進んでいます。

基準分煙施設116施設のうち、敷地内禁煙・屋内禁煙に向けた予定がある施設が17施設(14.7%)で、残りの99施設(85.3%)は取組予定が未定です。

なお、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」の基準は、すべての施設で満たしています。

資料1「各区局統括本部等の施設別対策状況」(PDF:183KB)
各区・局・統括本部別に、各施設の禁煙・分煙の実施状況が記載されています。
資料2 基準分煙施設の状況について(PDF:54KB)
基準分煙施設における今後の対応予定について記載されています。

3 参考

受動喫煙対策について

横浜市の受動喫煙対策については、本市ホームページ「受動喫煙防止対策」に掲載しています。

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