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平成21年度受動喫煙防止対策 調査

最終更新日 2019年3月12日

平成21年度「横浜市所管施設の受動喫煙防止対策実態調査」の結果

1 趣旨

横浜市では、健康増進法に基づき、受動喫煙防止に向けた取り組みを進めています

本市所管施設における受動喫煙防止対策については、原則として敷地内禁煙または屋内禁煙 (ただし、施設の状況等により、当面、基準分煙を選択可能)としており、実施状況を確認するため、毎年「受動喫煙防止対策実態調査」を行っています。

このたび、平成21年度「本市所管施設の受動喫煙防止対策実態調査」の結果がまとまりました。

基準分煙とは?

禁煙
喫煙場所が一切ない。施設内及び屋外に喫煙場所がないものを「敷地内禁煙」、 施設内(建物内)に喫煙場所がないものを「屋内禁煙」といいます。
基準分煙
禁煙場所と壁等で分離され、厚生労働省の基準に沿った、煙が流れ出ない喫煙室等以外に喫煙場所がない状態です。

2 調査結果

禁煙または基準分煙の施設は97.3%(1,771施設)、基準を満たしていない施設が2.7%(50施設)となっています。

基準を満たしていない施設は、20年度の調査では77施設でしたが、21年度の調査では50施設と改善されました。 この50施設のうち、今年度中に改善を予定しているものが30施設(全体の1.6%)、次年度以降または未定のものが20施設(全体の1.1%)となっています。

資料1 基準を満たしていない50施設のうち「21年度中に改善予定の30施設一覧」及び「改善時期が22年度以降または未定の20施設一覧」(PDF:446KB)
平成21年8月1日現在、基準を満たしていない施設名が記載されています。
資料2「各区局事業本部等の施設別対策状況」(PDF:445KB)
各区・局・事業本部別に、各施設の禁煙・分煙の実施状況が記載されています。
参考 平成20年度「各区局事業本部等の施設別対策状況」(PDF:227KB)
平成20年度調査時の各区・局・事業本部別に、各施設の禁煙・分煙の実施状況が記載されています。

3 参考

受動喫煙対策について

横浜市の受動喫煙対策については、こちらのホームページに掲載されています。

受動喫煙防止対策 について

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健康福祉局健康安全部保健事業課

電話:045-671-2451

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ファクス:045-663-4469

メールアドレス:kf-hokenjigyo@city.yokohama.jp

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