看取りに関する調査

今後ますます進む超高齢社会に対応するため、本市では、横浜市医師会と協働して、在宅医療を担うかかりつけ医を増やし、在宅医療と介護の橋渡しを行う在宅医療連携拠点を市内18区に整備しています。在宅医療を推進するにあたり、在宅医療の現状を表す指標の一つとして「在宅看取り率」を把握するため、「人口動態調査死亡小票」のデータを利用し、継続して分析を行っています。

今回の調査では新たに、令和２年1月から令和２年12月分の人口動態調査の情報を加え、現状分析を行いました。例年、横浜市医師会や、各区医師会、区役所等からの要望を取り入れ、調査の項目見直しを行うなど、現場の在宅医療の視点を取り入れた、精度の高い分析となるように努めています。