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令和2年度横浜市有床診療所看護師夜間勤務手当補助金の募集について

最終更新日 2020年6月15日

在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等の受入を行っている有床診療所に対し、
在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等に備え、
夜間帯に勤務する看護師に支給される夜間勤務手当の一部を補助します。

《要綱等》

横浜市有床診療所看護師夜間勤務手当補助金交付要綱(PDF:199KB)
横浜市補助金等の交付に関する規則(外部サイト)

1 補助対象医療機関
 次のすべてに該当する有床診療所
(1)市内で在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等の受入を行う体制にある市内の有床診療所。
(2)本補助金申請日が属する年度の前年度において、在宅医療を受けている患者の急変時や看取り時、
レスパイト等の受入実績が年間12件以上あること。
(3)在宅医療連携拠点と緊急一時入院の協定を結んでいること。

2 交付申請期限
令和2年6月30日(火)必着
※予算がなくなった時点で募集は終了します。
※申請希望の場合は、申請前に必ずお電話等で御相談ください。
 
3.対象経費等
在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等に備え、夜間帯に勤務する看護師の夜間勤務手当の2分の1
(ただし、1医療機関1月あたり上限10万円)
※補助の対象は夜間勤務手当のみです。他の手当等は含まれません。
※夜間勤務手当は各医療機関が就業規則等で定めたもののみを対象とします。
(明確に夜間勤務手当が定められていない場合は対象となりません。)
※補助金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨
てた額となります。


4 申請方法
 次の書類を横浜市医療局がん・疾病対策課宛に持参 (土日祝日は、閉庁日のため、持参での申請はできません。)
又は郵送(簡易書留6月30日必着)で提出してください。
(御申請の際は、事前にお電話等で御相談ください。)

申請書類等

書類名

部数備考
申請書
WORD(ワード:22KB)PDF(PDF:103KB)
記入例(PDF:308KB)
1提出必須
別紙1
事業実施に要する経費に関する計画書
EXCEL(エクセル:13KB)PDF(PDF:130KB)
記入例(PDF:245KB)

1

提出必須
看護師の夜間勤務手当の支給について定めた就業規則等の写し1提出必須
在宅医療を受けている患者の急変時や看取り時、レスパイト等の受入実績一覧
(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
WORD(ワード:22KB)PDF(PDF:94KB)
記入例(PDF:171KB)
※12件以上の実績必須
1提出必須
在宅医療連携拠点との緊急一時入院の協定書の写し1

提出必須

5 申請から交付までの流れ
①横浜市医療局へ申請に関する相談【申請者】

②申請書等の提出【申請者】令和2年6月30日(火)〆切(必着)

③申請書等の受理・審査【横浜市医療局】

④補助金交付の決定通知の送付【横浜市医療局】

⑤事業報告書等の提出【申請者】
※事業終了後30日以内(例:事業終了が令和3年3月31日の場合は、
令和3年4月30日までに提出)

⑥補助金交付の確定通知の送付【横浜市医療局】

⑦補助金請求書を横浜市医療局へ送付(確定通知到着後に、請求書を送付してください。)【申請者】

⑧補助金交付(指定の口座へ振込)【横浜市医療局】

6 申請・問合せ先
横浜市医療局 がん・疾病対策課 在宅医療担当
TEL:045-671-2444 FAX:045-664-3851
〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
※郵送する場合は、簡易書留で上記の住所あてにお送りください。(6/30必着)
※持参の場合は、事前に予約してからお越しください。(土日祝日は閉庁日のため、持参での申請はできません。)

7 注意事項
(1)申請前に医療局へ相談のうえ、申請書等の書類をお送りください。

(2)補助の対象は夜間勤務手当のみです。また、夜間勤務手当は各医療機関が就業規則等で定めたもののみを対象とします。
(明確に夜間勤務手当が定められていない場合は対象となりません。)

(3)夜間勤務手当を支給しておらず、単に夜間帯勤務に対する割増賃金を支払っている場合や人材派遣を利用している場合は対象外です。

(4)夜間帯に勤務する看護師の人数に制限はありませんが、補助金は1月あたり10万円が上限となります。

(5)予算には限りがあります。予算の上限に達した場合、補助金を交付できない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

(6)在宅医療連携拠点との協定書については、まだ在宅医療連携拠点と協定を結んでいない場合、
    申請までに在宅医療連携拠点と協定を結んでいれば、申請することができます。
    ただし、協定締結には時間がかかる場合がございますので、余裕をもって各区の在宅医療連携拠点に御相談ください。
    なお、協定を結んだ際には、在宅医療を受けている患者の急変対応や看取り、レスパイト等の受入に御協力をお願いいたします。

(7)受入実績一覧については、前年度の実績(平成31年4月1日~令和2年3月31日)を記入してください。

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このページへのお問合せ

医療局疾病対策部がん・疾病対策課

電話:045-671-2444

電話:045-671-2444

ファクス:045-664-3851

メールアドレス:ir-zaitakuiryo@city.yokohama.jp

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