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新型インフルエンザ(AH1pdm)について

最終更新日 2019年9月12日

  1. はじめに
  2. 新型インフルエンザ(AH1pdm)の流行状況
  3. インフルエンザの流行状況(季節性インフルエンザを含む)
  4. 新型インフルエンザ(AH1pdm)のワクチン情報
  5. 行動計画・ガイドライン
  6. 新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議
  7. 参考文献

新型インフルエンザ(AH1pdm)は、平成21年4月に初めてメキシコで確認されました。新型インフルエンザ(AH1pdm)ウイルスは、それまでは豚の間で流行していたウイルスで、人から人への感染が認められるようになってから、短い期間で世界各国に広がりました。
日本では、平成21年5月に国内で最初の発生例が確認された後、小規模な地域的流行を示し、約3ヶ月の小康状態を経て、8月中旬から半年以上かけて流行しました(図1)。
病原体定点の検出結果をみると、7月以降に検出されたインフルエンザウイルスは、ほぼ全てAH1pdmウイルスであることが分かります(図2)。

図1 インフルエンザの流行状況(全国)

インフルエンザの流行状況(全国)

(国立感染症研究所ホームページ一部改定)

図2 平成21年インフルエンザウイルス検出状況(全国)


平成21年 インフルエンザウイルス検出状況(全国)


横浜市においても、例年より早い第32週(8月3日からの週)に流行の目安である定点あたり報告数「1」を超えました。また、第41週(10月5日からの週)には注意報レベルである「10」を超え、第43週(10月19日からの週)には警報レベル「30」を超えました。さらに、第44週(10月26日からの週)には、このシーズン最大の「39.2」を記録しました(図3)。

図3 インフルエンザの流行状況(横浜市)

インフルエンザ流行状況(横浜市)の図


現在は、再び小康状態にあると考えられますが、未感染の国民が多く存在すること、過去の新型インフルエンザの大流行の経験などから、今後、再流行が生じる可能性も考えられます。また、過去の新型インフルエンザの経験からも、次の流行では、ウイルスの特性が変化する可能性もあります。
新型インフルエンザ(AH1pdm)については、今後も最新の情報に注意していく必要があります。
ここでは、新型インフルエンザ(AH1pdm)についての情報を提供します。

国内の流行状況

新型インフルエンザ(AH1pdm)は、平成21年5月に国内発生の患者が確認されてから、7月24日まで全数を把握していました。国内での散発事例がみられるようになった7月24日からは、個々の発生例でなく、集団発生を捕捉する「クラスターサーベイランス」とAH1pdmによる入院患者を把握する「インフルエンザ入院サーベイランス」、従来の感染症発生動向調査による「インフルエンザサーベイランス(定点)」に切り替えられました(感染症発生動向調査について)。
クラスターサーベイランスは平成22年3月29日に当面休止とされ、インフルエンザ入院サーベイランスは同日、重症患者のみを把握する「インフルエンザ重症サーベイランス」へ移行しています。

従来から、インフルエンザが流行する時期に、保育所、幼稚園、小学校、中学校でインフルエンザ様の疾患による休校や学年閉鎖、学級閉鎖があった場合には、「インフルエンザ様疾患発生報告」でその数が報告されています。AH1pdmの国内発生を受けて、平成21年5月22日、報告対象に「高等学校」が加わりました。さらに、7月24日からは、報告の通年実施が指示されています。

また、インフルエンザの抗原性や抗インフルエンザウイルス薬への感受性等を調べるために、感染症発生動向調査による「ウイルスサーベイランス」が従来から実施されており、AH1pdmの国内発生後も、運用されています。

現在は、インフルエンザサーベイランス(定点)とインフルエンザ重症サーベイランス、インフルエンザ用疾患発生報告、ウイルスサーベイランスが運用されています。

海外の流行状況

季節性インフルエンザを含む、インフルエンザの流行状況は、感染症発生動向調査により把握されています(感染症発生動向調査について)。
新型インフルエンザ(AH1pdm)についても、平成21年7月24日に全数把握から、感染症発生動向調査の患者定点把握に切り替えられています。
また、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において、インフルエンザ様の疾患で、休校や学年閉鎖や学級閉鎖があった場合には、インフルエンザ様疾患発生報告でその数が報告されています。

新型インフルエンザ(AH1pdm)のワクチンについては、流行のピークまでに十分なワクチン量を製造できないことが懸念され、接種の優先順位や接種回数、輸入ワクチンが問題になりました。
平成22年2月に、WHOは2010/2011シーズンのインフルエンザワクチンの推奨株(北半球)を発表しました。推奨株には、AH1pdmのA/カリフォルニア/7/2009類似株、A香港型のA/パース/16/2009類似株、B型のB/ブリスベン/60/2008類似株が挙げられました(参考文献1インフルエンザワクチンについて)。
日本では、国立感染症研究所がWHOの推奨株を参考に、実際にワクチンに使用するウイルス株を決定します。
2009/2010シーズンでは、AH1pdmワクチンと季節性インフルエンザワクチンは別々に製造され、接種されましたが、2010/2011シーズンはAH1pdm株も季節性インフルエンザワクチンに組み込まれるため、接種回数は前シーズンに比べ、少なくなりました。

インフルエンザワクチンの予防効果が期待できるのは、接種後2週間から5か月程度といわれています(参考文献2)。インフルエンザの流行状況などを参考にしながら、接種時期を検討する必要があります。

AH1pdmワクチンについては、副作用の情報などについても蓄積されつつあります。厚生労働省のホームページなどから、情報収集をすることが可能です。

AH1pdmに限らず、H5N1など、新型インフルエンザの発生段階に応じて、国や自治体などが、どう行動すべきか(対策の考え方、関係部署の対応、関係部署間の連携・協力などの方針)を示したものを「行動計画」と言います。
また、行動計画に挙げられた対策について、より具体的に、国や自治体、企業、家庭、地域などが何をすべきかを示したものを「ガイドライン」と言います。

国においては、平成17年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「WHO Global Influenza Preparedness Plan(WHO世界インフルエンザ事前対策計画)」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」が策定されました。新型インフルエンザ対策行動計画は、平成21年2月に大幅に改定され、それに伴い、国民各層での取り組みを推進することを目指し、「新型インフルエンザガイドライン」が策定されました。

横浜市においても、平成17年12月に、国の策定を受けて「横浜市新型インフルエンザ対策行動計画」が策定されました。また、平成21年に改定された国の行動計画と新型インフルエンザガイドラインの内容を一部取り込む形で、平成22年5月に改定されています。

平成21年4月から新型インフルエンザ(AH1pdm)に対して厚生労働省が実施してきた対策の経緯と課題から、今後に向けての教訓を取りまとめ、提言を行うために、平成22年3月、厚生労働省において「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議」が開かれました。当会議は、有識者11人が構成員となり、合計7回開催されました。

会議の資料や議事録などは、厚生労働省のホームページで見ることが可能です。

  1. Recommended viruses for influenza vaccines for use in the 2010-2011 northern hemisphere influenza season(外部サイト):Weekly epidemiological record(WER)No.10,2010,85,81-92
  2. 平成23年度インフルエンザHAワクチン製造株の決定について(外部サイト):細菌製剤協会

2010年6月14日掲載
2011年6月6日更新

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電話:045-370-9237

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ファクス:045-370-8462

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