市立病院の経営改革を進め、地域医療全体の充実を図っていきます

市民病院、港湾病院、脳血管医療センターの３つの市立病院は、これまで救急医療などの政策的な医療に取り組んできましたが、そのためには多くの税金が使われています。一方で、市が民間の病院を誘致して整備してきた「地域中核病院」など、民間医療機関も政策的な医療に大きな役割を果たすようになってきています。

市立病院の役割が、地域中核病院などと大きく変わらなくなってきていますが、市立病院に使われている税金は、地域中核病院と比べてかなり高くなっており【図１】、限られた財源で、全ての市民に公平で良質な医療を提供していくためには、解決しなければならない課題となっています。

市では、市立病院の経営改革に取り組み、今後市立病院が担っていく役割や経営について、見直しを進めていきます。

市民病院と脳血管医療センターは、「地方公営企業法の全部適用」に移行します。職員の任免や予算原案の作成、契約等の権限を独自に持つ病院事業管理者を設置することで、経営にかかわる権限や責任が明確になるとともに、企業性をいかした経営が可能となります。

港湾病院は、再整備を契機として「公設民営」方式を導入します。「公設民営」方式は、市立病院の運営を民間医療機関が行うものです。民間の知識や経験をいかした効率的な経営を行うとともに、市が設置する病院として、市民のみなさんが必要とする医療機能については、これまで以上に充実させていきます。

市立病院の経営改革により、これまで市立病院に投入してきた税金を小児救急などの新たな医療施策に振り向け、地域医療全体の充実を図っていきます。

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