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横浜市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

申請期間が令和3年11月30日(火曜)まで延長となりました。

最終更新日 2021年9月22日

横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤルは0120-044-500です。

7月8日(木曜)から、支援金の申請受付を開始しました。申請期限は令和3年11月30日(火曜)まで(当日消印有効)

新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、原則郵送での申請をお願いします。
市内4か所の区役所内に設置されている生活困窮者自立支援金相談窓口でも受付が可能です。(相談窓口一覧(PDF:542KB)
※提出された申請書類等は、返却できません。

対象と思われる方には、7月13日以降順次、申請書類一式を郵送します。

  • 横浜市保有の情報をもとに、対象と思われる方に郵送しますが、支援金の支給に係る審査は申請時点の状況で行います。
  • 申請書類一式が届かなかった方も、本支援金の支給対象となる場合がありますので、対象者の要件をご確認ください。
  • 書類が届かなかった(紛失された)方は、このページからダウンロードするか、「横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル」へ電話で請求してください。
  • 市内4か所の区役所内に設置されている生活困窮者自立支援金相談窓口でもお渡しが可能です。(相談窓口一覧(PDF:542KB)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付の終了等により、緊急小口資金等の特例貸付を利用できず、生活が困窮する世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
※緊急小口資金等の特例貸付については「総合支援資金(特例貸付)の再貸付申請について」をご覧ください。

対象者

次の①~⑨のすべてに該当する方が対象です。


①再貸付終了等要件

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(次のいずれかに該当する世帯)に属していること
(ア)申請月の前月までに再貸付が終了している世帯
(イ)再貸付を受けている者であって、申請月が再貸付の最終借入月である世帯
(ウ)自立支援金の申請日以前に、再貸付の申請が不承認となった世帯
(エ)再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関に相談をしたが支援決定を受けることができず、再貸付の申込みに至らなかった世帯

②生計維持要件

申請月において、その属する世帯の主たる生計維持者であること

③収入要件

収入が(1)(2)の合算額を超えないこと(月額)
(1)市民税均等割非課税額の1/12
(2)生活保護の住宅扶助基準額

収入要件の額(横浜市の場合)(7人以上は世帯員数に応じて増額)

世帯員数

1人

2人

3人

4人

5人

6人

13.6万円

19.2万円

24.0万円

28.2万円

32.3万円

37.0万円

※収入額の考え方(申請する月の世帯全員の総収入)
・給与収入の方:総支給額から交通費支給額を除いた金額
・自営業の方:事業収入から経費を差し引いた控除後の金額
・定期的に支給される雇用保険の失業給付、児童手当等各種手当、公的年金は収入に含みます。

④資産要件

預貯金が③(1)の6倍以下であること(ただし100万円以下)

資産要件の額(横浜市の場合)
世帯員数

1人

2人3人以上
50.4万円78.0万円100万円

※資産の考え方(申請日時点の世帯全員の合計額)
・資産額は、預貯金および現金の額です。
・債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。

⑤求職活動等要件

次のいずれかの要件に該当すること
(1)ハローワークに求職の申込みをし、常用就職を目指し、次に掲げる求職活動を行うこと
 ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
 ・月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける
 ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
 ※ハローワーク利用のご案内(PDF:547KB)
(2)生活保護を申請し、当該申請に係る開始決定等を待っている状態にあること
 ※生活保護が開始された場合は、支援金については中止になります。

⑥職業訓練受講給付金を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと


⑦生活保護を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと


⑧偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと


⑨申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給額(月額)

1人世帯:6万円

2人世帯:8万円

3人以上世帯:10万円

支給期間

3か月

申請期間

令和3年7月8日から令和3年11月30日(火曜)まで(当日消印有効)

必要書類一覧

※対象と思われる方には7月13日以降順次、申請書類一式を郵送します。


新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、原則郵送での申請をお願いします。
必要書類はこのページからダウンロードするか、「横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル」へ電話で請求してください。
市内4か所の区役所内に設置されている生活困窮者自立支援金相談窓口でもお渡しが可能です。(相談窓口一覧(PDF:542KB)
※提出された申請書類等は、返却できません。

申請時に必要な書類

支給決定後に必要な書類

受給中は、次の求職活動を行い、毎月報告をしていただく必要があります。
ただし、支給期間中に生活保護を申請し、開始決定等が行われていない間については、この限りではありません。
1.月1回以上、自立相談支援機関(各区役所生活支援課)の面接等の支援を受ける
2.月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける※ハローワーク利用のご案内(PDF:547KB)
3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける


報告書類は次の様式です。提出については支給決定の通知の際にご案内します。

≪記入例≫

就職が決まった際に必要な書類

次の書類に、収入見込額が確認できる書類を添付して提出してください。

書類の提出先

新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、原則郵送での申請をお願いします。

〒221-8691
横浜市神奈川区新浦島町2-1-10
神奈川郵便局 郵便私書箱5号
横浜市生活困窮者自立支援金事務処理センター宛

※提出された申請書類等は、返却できません。

よくある質問

Q
緊急小口資金等の特例貸付は利用していないが受給できますか。
A

自立支援金は、緊急小口資金等の特例貸付をこれまでに利用された方であって、再貸付が既に終了している等の理由からこれ以上活用できないという方の生活再建に対する支援として支給する制度です。
まずは、緊急小口資金等の特例貸付をご活用ください。

Q
フリーランスや自営業の場合、または、休業等により一時的に収入が減少している場合でも、ハローワークへの登録と求職活動が必須ですか。
A

必須です。
ただし、副業等による増収が考えられるため、転職まで求めるものではありません。
単に生活費を支援するものではなく、新たな就労や生活保護の受給に円滑に移行するための支援が目的の制度です。なお、一定の求職活動を行わない場合、自立支援金の支給は中止になることがあります。

Q
再貸付も含め、緊急小口資金等の特例貸付を満額で利用していない場合、支給対象になりますか。
A

再貸付を活用しているなどの各種支給要件を満たしていれば、貸付金額が貸付上限額(単身世帯で155万円、2人以上世帯で200万円)に達していなくても、自立支援金の支給対象になります。

Q
再貸付を申請中・借受中の場合も、支給対象になりますか。
A

再貸付を申請中で、決定を待っている状態の時は、自立支援金の支給対象にはなりません。
再貸付を借受中の場合は、自立支援金の申請月が再貸付の最終借入月である場合対象になります。
※申請は令和3年11月までです。ご留意ください。

Q
住居確保給付金などほかの給付金との併給はできますか。
A

住居確保給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、及び新型コロナウイルス感染症対応として臨時的に支給されている給付金等は、併給が可能です。また、収入・資産には算定しません。
職業訓練受講給付金は、併給できません。

Q
再貸付の借受人と生計の主たる維持者が異なっていますが、支給対象になりますか。
A

各種支給要件を満たせば、支給対象になります。その場合、生計の主たる維持者を申請者として申請してください。

Q
支援金申請と生活保護申請を同時に行った場合、どうなりますか。
A

生活保護が開始決定された場合は、支援金は中止となります。

Q
この支援金のほかに支援策はありますか。
A

横浜市ホームページ「支援メニュー(市民の皆様向け)」に随時掲載されますので、こちらをご参照ください。

問合せ先

横浜市での申請に関することなど

【横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル】

専用ダイヤル:0120-044-500
受付時間:9時から18時(土日祝日を含む毎日)
6か国語対応(English/中文/한국어/Tagalog/Português/Español)

耳の不自由な方のお問合せ:FAX045-664-0403
※FAXについては、回答までに土日祝日を除いて2日間程度のお時間をいただいております。予めご了承ください。

制度に関するご意見など

【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター(厚生労働省)】

コールセンター:0120-46-8030
受付時間:9時から17時(平日のみ)

参考:厚生労働省ホームページ(外部サイト)

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このページへのお問合せ

横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル

電話:0120-044-500(フリーダイヤル)

電話:0120-044-500(フリーダイヤル)

ファクス:045-664-0403

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