このページの先頭です

住居確保給付金の再支給要件の変更について

 令和3年2月1日から、住居確保給付金の再支給の要件が変更になりました。申請時点で、住居確保給付金 再支給要件すべてにあてはまる方は、住居確保給付金を受給できる可能性がありますので、『住居確保給付金の「再支給」要件の変更について(お知らせ)」をご覧の上、要件等をご確認ください。 なお、特例措置による再支給の申請期間が令和3年11月30日まで延長されました。

最終更新日 2021年9月22日

住居確保給付金」に関して、詳細等はこちらのページをご覧ください。

<相談・申請先>

相談・申請は、区福祉保健センター生活支援課生活支援係で受け付けています。

<住居確保給付金相談コールセンター>
電話番号:0120-23-5572 受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)
制度のご紹介はこちらでも行っていますので、ご利用ください。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請も可能です。
次の記載内容を必ずご確認いただきますようよろしくお願いいたします。
※給付金は、横浜市が不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。
(ただし所得の状況によっては差額分のみ貸主等の口座に直接振り込みます。自己負担分は直接不動産媒介業者等にお支払いください。)

※2月10日 生活困窮者自立支援法施行規則の改正(令和3年2月1日から適用)を踏まえた住居確保給付金の再支給要件の変更(令和3年3月31日までの特例措置)に関するホームページを開設しました。
※2月15日 住居確保給付金申請時確認書及び同記入例の記載内容を一部修正しました。
※3月31日 生活困窮者自立支援法施行規則の改正(令和3年4月1日から適用)を踏まえた住居確保給付金の再支給要件の変更(令和3年6月30日までの特例措置)に関する内容に更新しました。
※6月11日 生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正(令和3年6月11日から適用)を踏まえた住居確保給付金の再支給要件の変更(令和3年9月30日までの特例措置)と職業訓練受講給付金との併給に関する内容に更新しました。
※9月22日 生活困窮者自立支援法施行規則の一部改正(令和3年9月21日から適用)を踏まえた住居確保給付金の再支給要件の変更(令和3年11月30日までの特例措置)と職業訓練受講給付金との併給に関する内容に更新しました。

住居確保給付金の「再支給」要件の変更について(お知らせ)(PDF:552KB)
(まずはこちらをご覧ください)
(支給対象になるかどうかに関しましては、書類等を確認する必要があり、個々の状況により異なりますので、お電話等でお答えすることができません。住居確保給付金の要件等を事前に必ずご確認ください。)

<相談・申請先>

相談・申請は、区福祉保健センター生活支援課生活支援係で受け付けています。

 なお、多数のお問い合わせをいただく可能性があり、手続き等でお待たせする場合があります。あらかじめご了承ください。
 
〇申請にあたっては、次の書類の提出が必要となります。  
(印刷の上、作成をお願いします。) 

<提出書類一覧> 
区分提出書類記載例・具体的な書類
必須提出書類チェックシート・提出書類チェックシート(再支給用)(PDF:273KB)
必須①相談受付・申込票
 住居確保給付金支給申請書

相談受付・申込票(再支給申請用)(PDF:324KB)
 (記載例)(PDF:403KB)
 
生活困窮者住居確保給付金支給申請書(再支給用)(PDF:187KB)
(記載例 ①離職等の場合)(PDF:192KB)
(記載例 ②減収等の場合)(PDF:195KB)

必須②住居確保給付金申請時確認書

・住居確保給付金申請時確認書(再支給用)(PDF:183KB)
(記載例)(PDF:289KB)

必須③本人確認書類の写し

運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード表面)、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し
※顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上

④いずれか必須

【申請日において、離職、廃業の日から2年以内である方】
④-1 離職関係書類の写し

申請時に離職または廃業後2年以内の者であることが確認できる書類の写し
※例:雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、退職所得の源泉徴収票、健康保険任意継続被保険者証、退職辞令、雇用保険被保険者資格喪失届、離職証明書、廃業届

④いずれか必須

【就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方】
④-2 当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることがわかる書類の写し
※右の例にある書類がない場合は「申立書」
・離職状況等に関する申立書
・就業機会の減少に関する申立書

申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し
※例1:雇用労働者→労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等
※例2:個人事業主→店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類か請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等
 
※例にある書類がない場合は「申立書」
・離職状況等に関する申立書(参考様式5)(PDF:152KB)
 (記載例)(PDF:246KB)
 
就業機会の減少に関する申立書(参考様式5-2)(PDF:147KB)
 (記載例①)(PDF:269KB)
 (記載例②)(PDF:285KB)

必須⑤収入関係書類の写し

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し
※例:給与明細(直近3カ月)、給与証明書、源泉徴収票、雇用保険の失業給付金、児童扶養手当等各種手当、年金等の公的給付金

必須⑥預貯金関係書類の写し申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の全通帳の写し(表紙など口座名義人が分かるページと、申請時点での最終残高が分かるページの写し)
必須※⑦求職申込が確認できる書類の写し

ハローワークカードの写し
※受給要件が「休業等による減収など」の方(受給期間が1~9か月)を除き、ハローワークの求職申し込みが必要です。

必須

⑧入居(予定)住宅関係書類(賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し等)
及び
・入居(予定)住宅に関する状況通知書※
※不動産媒介業者等へ記載を依頼する必要があります。不動産媒介業者のご担当者様に「賃貸住宅を扱う不動産媒介業者等の皆様へ」(PDF:263KB)を渡してください。

※必ず上記の両方の書類を提出してください!

不動産業者等から交付を受けた記入済みの
入居住宅に関する状況通知書(様式2-2 再支給用)(PDF:352KB)
 (記載例)(PDF:376KB)
・当初の賃貸借契約書の写し
・更新している場合は、当初の賃貸借契約書の写し及び現在の賃貸借契約書の写し

提出書類(共通分のみ)の一括ダウンロードは こちら(PDF:779KB)  記入例の一括ダウンロード(様式2-1除く)は こちら(PDF:939KB) 
〇申請後、追加で書類の提出が必要となった場合にご提出ください。
(印刷の上、作成をお願いします。)

<追加書類を送る場合>
区分提出書類記載例・具体的な書類
任意提出書類チェックシート

・提出書類チェックシート(再支給用)(PDF:273KB)
(不足書類等を追加で提出する場合に、必要な追加書類と合わせて送付)

※支給決定に際し、上記以外の書類をご提出いただく場合もあります
※住居確保給付金は、生活困窮者自立支援制度の支援メニューの一つであるため、申請にあたっては「自立相談支援事業」の申し込みが必要となります。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部生活支援課

電話:045-671-2403

電話:045-671-2403

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:427-343-350

先頭に戻る