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【再支給申請】横浜市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給について

※再支給の申請対象となるためには、1月31日までに初回申請が必要となります。

最終更新日 2022年1月11日

生活困窮者自立支援金(初回)の受給が終了した方で、なお生活にお困りの方向けに、生活困窮者自立支援金(再支給)の申請受付を開始しました。

生活困窮者自立支援金再支給のご案内(PDF:656KB)
初回の申請を検討している方は「横浜市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給(初回)について」をご覧ください。
※申請書の様式が異なりますのでご注意ください。

横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤルは0120-044-500です。

新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、原則郵送での申請をお願いします。
※提出された申請書類等は、返却できません。

対象と思われる方には、12月中旬以降順次、申請書類一式を郵送します。

  • 申請書類一式が届く前にも申請することができます。このページからダウンロードするか、「横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル」へ電話で請求してください。その際は、「再支給」の申請書類請求である旨、お知らせください。
  • 横浜市保有の情報をもとに、生活困窮者自立支援金の初回受給が終了した方に郵送しますが、支援金の再支給に係る審査は申請時点の状況で行います。
  • 申請書類一式が届かなかった方も、本支援金の再支給対象となる場合がありますので、対象者の要件をご確認ください。
  • 書類が届かなかった(紛失された)方は、このページからダウンロードするか、「横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル」へ電話で請求してください。その際は、「再支給」の申請書類請求である旨、お知らせください。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の貸付の終了等により、緊急小口資金等の特例貸付を利用できず、生活が困窮する世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。
また、令和3年12月から、生活困窮者自立支援金(初回)の受給が終了した世帯で、初回の支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難であり、生活が困窮している世帯に対し、生活困窮者自立支援金を再支給します。
※緊急小口資金等の特例貸付については「総合支援資金特例貸付の制度利用について」をご覧ください。

対象者

次の①~⑨のすべてに該当する方が対象です。


①生活困窮者自立支援金(初回)終了要件
生活困窮者自立支援金(初回)の受給が終了していること。または、申請時点が、自立支援金(初回)の支給期間の最終月であること。 なお、初回受給中に求職活動状況の報告を行わなかった等により、支給が中止されている方は、再受給できませんのでご注意ください。 
②生計維持要件

申請月において、その属する世帯の主たる生計維持者であること

③収入要件

収入が(1)(2)の合算額を超えないこと(月額)
(1)市民税均等割非課税額の1/12
(2)生活保護の住宅扶助基準額

収入要件の額(横浜市の場合)(7人以上は世帯員数に応じて増額)

世帯員数

1人

2人

3人

4人

5人

6人

13.6万円

19.2万円

24.0万円

28.2万円

32.3万円

37.0万円

※収入額の考え方(申請する月の世帯全員の総収入)
・給与収入の方:総支給額から交通費支給額を除いた金額
・自営業の方:事業収入から経費を差し引いた控除後の金額
・定期的に支給される雇用保険の失業給付、児童手当等各種手当、公的年金は収入に含みます。

④資産要件

預貯金が③(1)の6倍以下であること(ただし100万円以下)

資産要件の額(横浜市の場合)
世帯員数

1人

2人3人以上
50.4万円78.0万円100万円

※資産の考え方(申請日時点の世帯全員の合計額)
・資産額は、預貯金および現金の額です。
・債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。

⑤求職活動等要件

次のいずれかの要件に該当すること
(1)ハローワークまたは地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、常用就職を目指し、次に掲げる求職活動を行うこと
 ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
 ・月2回以上、ハローワーク等で職業相談等を受ける
 ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
 ※ハローワーク利用のご案内(PDF:547KB)
(2)生活保護を申請し、当該申請に係る開始決定等を待っている状態にあること
 ※生活保護が開始された場合は、支援金については中止になります。

⑥職業訓練受講給付金を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと


⑦生活保護を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと


⑧偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行っていないこと


⑨申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

支給額(月額)

1人世帯:6万円

2人世帯:8万円

3人以上世帯:10万円

支給期間

3か月

申請期間

令和3年12月3日(金曜)から令和4年3月31日(木曜)まで(当日消印有効)

必要書類一覧

※対象と思われる方には順次、申請書類一式を郵送します。


新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、原則郵送での申請をお願いします。
必要書類はこのページからダウンロードするか、「横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル」へ電話で請求してください。
区役所内に設置している生活困窮者自立支援金相談窓口でもお渡しが可能です。(相談窓口一覧(PDF:230KB)
※必要書類を請求する際は、「再支給」の申請書類が必要な旨、お知らせください。(初回申請と様式が異なります)
※提出された申請書類等は、返却できません。

申請時に必要な書類

※個々の状況によって、必要な書類が異なります。まずは「提出書類チェックシート」で申請に必要な書類を確認し、次の様式をご使用ください。

≪記入例≫

支給決定後に必要な書類

受給中は、次の求職活動を行い、毎月報告をしていただく必要があります。
ただし、支給期間中に生活保護を申請し、開始決定等が行われていない間については、この限りではありません。
1.月1回以上、自立相談支援機関(各区役所生活支援課)の面接等の支援を受ける
2.月2回以上、ハローワーク等の窓口で職業相談等を受ける※ハローワーク利用のご案内(PDF:547KB)
3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける


報告書類は次の様式です。提出については支給決定の通知の際にご案内します。

≪記入例≫

就職が決まった際に必要な書類

次の書類に、収入見込額が確認できる書類を添付して提出してください。

書類の提出先

新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、原則郵送での申請をお願いします。

〒221-8691
横浜市神奈川区新浦島町2-1-10
神奈川郵便局 郵便私書箱5号
横浜市生活困窮者自立支援金事務処理センター宛

※提出された申請書類等は、返却できません。

よくある質問

Q
自立支援金(初回)が中止されましたが、自立支援金を再受給できますか。
A

できません。
自立支援金(再支給)は、自立支援金(初回)の受給が終了している方であって、初回の支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難であった方の生活再建に対する支援として支給する制度です。
何らかの事情で求職活動ができず、自立支援金(初回)が中止となった方で、再度求職活動を行う方は、まずは自立支援金(初回)の残期間について再申請をご検討ください。

Q
フリーランスや自営業の場合、または、休業等により一時的に収入が減少している場合でも、ハローワーク等への登録と求職活動が必須ですか。
A

必須です。
ただし、副業等による増収が考えられるため、転職まで求めるものではありません。
単に生活費を支援するものではなく、新たな就労や生活保護の受給に円滑に移行するための支援が目的の制度です。なお、一定の求職活動を行わない場合、自立支援金の支給は中止になることがあります。

Q
自立支援金(初回)受給後に、横浜市内に転入しました。自立支援金(再支給)の申請はどこの自治体にすればよいですか。
A

横浜市に申請してください。
生活困窮者自立支援金(初回)を横浜市以外で受給済であることが分かる書類として、申請書のほかに次のいずれかを提出してください。
・生活困窮者自立支援金支給決定通知書のコピー
・生活困窮者自立支援金受給状況(3か月分)が分かる通帳のコピー

Q
自立支援金(初回)受給後に、横浜市外に転居しました。自立支援金(再支給)の申請はどこの自治体にすればよいですか。
A

現在お住いの市町村にお問合せください。

Q
住居確保給付金などほかの給付金との併給はできますか。
A

住居確保給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、及び新型コロナウイルス感染症対応として臨時的に支給されている給付金等は、併給が可能です。また、収入・資産には算定しません。
職業訓練受講給付金は、併給できません。

Q
貸付の借受人と生計の主たる維持者が異なっていますが、支給対象になりますか。
A

各種支給要件を満たせば、支給対象になります。その場合、生計の主たる維持者を申請者として申請してください。

Q
申請をしてからどれくらいの期間で振込されますか。
A

申請から振込まで1か月程度を見込んでいます。
(申請後、申請書類の不足などがあった場合はお知らせしています。その場合は速やかに必要書類の提出をお願いします。)
ただし、連休などの時期によっては、通常より申請から振込までの期間が長くなる場合もあります。

Q
支援金申請と生活保護申請を同時に行った場合、どうなりますか。
A

生活保護が開始決定された場合は、支援金は中止となります。

Q
この支援金のほかに支援策はありますか。
A

横浜市ホームページ「支援メニュー(市民の皆様向け)」に随時掲載されますので、こちらをご参照ください。

問合せ先

横浜市での申請に関することなど

【横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル】

専用ダイヤル:0120-044-500
受付時間:9時から18時(土日祝日を含む毎日)
6か国語対応(English/中文/한국어/Tagalog/Português/Español)

耳の不自由な方のお問合せ:FAX045-664-0403
※FAXについては、回答までに土日祝日を除いて2日間程度のお時間をいただいております。予めご了承ください。

制度に関するご意見など

【新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター(厚生労働省)】

コールセンター:0120-46-8030
受付時間:9時から17時(平日のみ)

参考:厚生労働省ホームページ(外部サイト)

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このページへのお問合せ

横浜市生活困窮者自立支援金専用ダイヤル

電話:0120-044-500(フリーダイヤル)

電話:0120-044-500(フリーダイヤル)

ファクス:045-664-0403

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