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新型コロナウイルス感染症による介護保険の第一号保険料の減免について

最終更新日 2020年6月18日

【概要】
新型コロナウイルス感染症への対策として新たな減免制度ができました。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などについて、介護保険料の減免が受けられる場合があります。
申請は郵送でも可能です。お急ぎでない場合、感染拡大防止の観点から、ぜひ郵送をご検討ください。

新型コロナウイルス減免の要件や対象保険料

次の要件(1)または要件(2)のいずれかに該当する方について、≪対象保険料≫を一部または全部を免除します。

●要件(1)
  第1号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者(世帯の中で最も収入の高い方)が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合
  ➡ 全額免除

●要件(2)
  第1号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)のいずれかについ
 て、新型コロナウイルス感染症の影響により前年から10分の3以上の減少が見込まれ、その減少が見込まれる所得以外の前年の所得
 の合計が400万円以下である場合
  ➡ 一部または全部を免除
 【注意点】
  ・前年、今年ともに年金収入のみで事業収入等の収入減少が見込まれない方は要件(2)の対象外です。
  ・事業の廃業や会社からの退職を伴う場合、保険料の減免額が大きくなることがあります。

≪対象保険料≫
① 平成31年度(令和元年度)保険料のうち、令和2年2月1日~3月31日に納期限が設定されている保険料
② 令和2年度保険料のうち、令和2年4月1日~令和3年3月31日に納期限が設定されている保険料

※ 令和2年度保険料については、6月下旬頃に送付する「介護保険料額決定通知書」によりお知らせします。
※ 既にお支払いいただいている保険料が減免となった場合は、お返しいたします。

 新型コロナウイルス減免額の詳細(PDF:376KB)

新型コロナウイルス減免の申請方法

ご提出について

以下の「介護保険料減免申請書」「収入等申立書(新型コロナウイルス減免用)」及び「その他の必要書類」を、お住まいの区の保険年金課保険係へご提出ください。
申請は郵送でも可能です。お急ぎでない場合、感染拡大防止の観点から、ぜひ郵送をご検討ください。(申請書等の様式は、区役所からお送りすることも可能です。)

介護保険料減免申請書(PDF:116KB)(太枠線内3か所のみご記入ください。)

収入等申立書(新型コロナウイルス減免用)(PDF:92KB)
 (記入例)収入等申立書(新型コロナウイルス減免用)(PDF:530KB)
 収入等申立書には、平成31年中と令和2年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の金額の記入が必要な場合があります。確定申告書、源泉徴収票、通帳コピー、給与明細等を参考にしながらご記入ください。

〇その他の必要書類
 要件(1)で申請される方
 ・PCR検査の結果通知書
 ・措置入院勧告書
 ・医師の診断書
 など、新型コロナウイルス感染症に罹患したことがわかる書類

 要件(2)で申請される方
 ・事業収入に係る収支台帳
 ・確定申告書
 ・給与明細、源泉徴収票
 ・通帳コピー
 ・(主たる生計維持者に退職や廃業があった場合)廃業届、離職届、退職証明書
 など、令和2年の収入が平成31年に比べて減少したことがわかる書類
 【注意点】主たる生計維持者の方に関係する書類をご用意ください。

申請後の流れ

申請後、減免の該当・非該当の結果につきましては、後ほど区保険年金課より通知を送らせていただきます。
なお、減免に該当した場合、お支払い方法が特別徴収(年金からの天引き)の方は普通徴収(口座振替又は納付書による支払い)に変更となることがあります。

お問合せ窓口

申請書等の郵送や相談をご希望の場合や、ご不明な点がある場合は、お住まいの区の保険年金課保険係へご連絡ください。

(参考1) 介護保険料減免制度のご案内(PDF:245KB)(既存の減免制度についてもご案内しています。)

(参考2) その他制度の保険料の減免について
  国民健康保険料の新型コロナウイルス減免についてはこちら

(参考3) 区保険年金課保険係一覧

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このページへのお問合せ

健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課

電話:045-671-4254

電話:045-671-4254

ファクス:045-550-3614

メールアドレス:kf-kaigohoken@city.yokohama.jp

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