【受付終了】家計急変世帯の手続き（価格高騰緊急支援給付金）

下記の６点をすべて満たす必要があります。

• 令和４年９月30日において日本国内に住民登録（住民票）があること
• 令和４年１月から12月までの間の収入が減少していること
• 収入が減少した理由が、予期せず家計が急変したことによるものであること
• 世帯全員の収入がそれぞれ住民税非課税相当であること
• 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではない
• 既に本給付金を受給した世帯及び当該世帯に属していたもののみで構成される世帯ではない

※定年退職による収入減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入がない月の収入等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかである場合は、「予期せず家計が急変したこと」には該当しません。
（予期せず家計が急変し収入が減少したわけではないにも関わらず、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。）

世帯員全員それぞれの、令和４年１月から12月の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。
※下記の表は例です。申請いただいても必ず給付されるわけではありません。
「任意の１か月の収入」：申請者の選ぶ1か月の給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入の合計

申請書（家計急変用）に、世帯主の署名又は押印、世帯状況の確認、振込口座情報等を記入いただき、必要書類を添付して郵送にて申請してください。

収入が減少してしまった１か月の収入額を入力することで、家計急変世帯の収入要件に当てはまるかの計算を確認するエクセルデータを用意しました。
支給の対象となるかの判断の参考に活用してください。
※申請書の「世帯状況の確認」欄は、判定ツールに世帯全員の情報を入力し印刷したものを添付することで、記入を省略できます。

• 本人確認書類（世帯主・代理人）のコピー
• 振込口座が確認できる書類のコピー
• 令和４年１月から12月の任意の1か月の収入額が分かる書類のコピー
• 事業収入等の経費の額が分かる書類のコピー（記入した場合のみ）

• 運転免許証
• マイナンバーカード（裏面のコピーは提出しないでください、マイナンバー通知カードは不可）
• 健康保険証
• 年金手帳
• パスポート
• 在留カード

などの資料のうち、氏名と現住所、生年月日の記載のある面のコピーを提出して下さい。

代理関係が確認できる書類（発行から３か月以内）のコピーと代理人の本人確認書類のコピーが必要です。

世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーが必要です。

• 金融機関名
• 口座番号
• 口座名義人（カナ）

が分かるように、通帳のコピー、またはキャッシュカードのコピーを添付してください。（インターネットバンキング等で、通帳やキャッシュカードがない場合は、ログイン後の口座情報の画面を印刷したものを添付してください。）

※他の個人情報は黒く塗りつぶすなどをお願いします。

次の２点の両方に該当する場合は、「申請書（家計急変用）」の該当欄にチェックをすることで、任意の１か月の収入額がわかる書類の添付を省略することができます。

1. 住民税非課税世帯等臨時特別給付金（家計急変世帯分）について、令和４年１月以降の収入の減少により、横浜市に申請し、支給を受けていること
2. 世帯状況について、住民税非課税世帯等臨時特別給付金（家計急変世帯分）の支給を受けた世帯と同一であること

令和４年11月15日から令和５年１月31日まで（必着）
（注意）消印有効ではなく締切日までの必着です。申請期限を過ぎてから届いた申請書は受付できません。

• 申請書到着後、内容を確認します。
• 不備、不足等がある場合は、「横浜市緊急支援給付金受付センター」より、確認のお電話または不備通知を送付しますので、修正等の対応をお願いします。
• 振込時期の目安：申請書（不備等があった場合は、修正されたもの）を受け付けてから約1か月で振り込まれます。
• 審査の結果、給付金の対象とならない場合は、不支給の通知を送付します。

コールセンターへご連絡いただくことで、進捗が確認できます。（お答えできるのは申請者本人と申請書に記載した代理人のみです）
電話番号：0120‐045‐320（フリーダイヤル）
受付時間：午前９時から午後７時まで（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く）
※自動音声ガイダンスが流れますので、「２番」を押してください。（１番は一般的なお問合せ用の番号です。）

「横浜市緊急支援給付金受付センター」より、不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。

• 申請書の記入内容に不備がある場合：不備通知に直接修正を書き込み返送してください。
• 不足書類がある場合：不足書類を添付し、不備通知とともに返送してください。

令和５年２月15日まで（必着）
（注意）

• 消印有効ではなく締切日までの必着です。提出期限を過ぎてから届いた書類は受付できません。
• 期限までに不備修正書類が提出されず、申請の不備が解消されなかった場合、申請は取り下げられたものとみなします。

不備通知とともに、黄色の返送用封筒を同封しています。こちらを使用し返送してください。

※この場合は、封筒に「不備修正書類在中」と記入してください。

申請後、内容に不備があった場合や、振込が完了した際などに、市よりお知らせをお送りしています。引っ越しなどをされた方は、郵便局の転送サービスを利用してお知らせが届くようにしておいてください。

代理人が本人に代わって手続を行うことができます。
代理人が申請者の成年後見人の場合は、成年後見登記事項証明書（発行から３か月以内）のコピーを添付してください。
申請者がこの手続きについて代理人に委任する場合は、申請書の代理申請欄を記入してください。

DVにより避難をしている方(および同伴者）も独立した世帯とみなします。
予期せず家計が急変し、令和４年１月から12月までに収入が減少した場合、家計急変世帯として支給を受けることができます。
この場合、「【DV等避難者用】申請書（家計急変用）」に加え、避難している旨の「申出書」を記入し、必要書類を添付の上、送付してください。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。