【受付終了】よくあるお問い合わせ（価格高騰緊急支援給付金）

令和４年度住民税非課税世帯と家計急変世帯で重複して申請することはできません。
また、他の自治体との重複申請もできません。

「支給のお知らせ」は11月14日、「確認書（申請書）」は11月15日より発送しています。
上記書類が届かない場合は、以下のような状況が考えられます。

1. 住民登録している住所とは別の場所に住んでいる。（横浜市からの書類は住民登録の住所にお送りしています。）
2. 世帯に次の状況がある。（横浜市からの書類発送の対象となりませんので、ご自身で「申請書」を入手して申請する必要があります。）

• 令和４年１月２日から令和４年９月30日までに市外から転入してきた方のいる世帯
• 令和４年度住民税課税世帯であったが、令和４年９月30日までに扶養者が離婚、または死亡などにより、被扶養者だけが残った世帯
• 令和４年度住民税が課税されていたが、年度途中で、条例による住民税の免除がされた場合
• 税更正等により、最近、令和４年度住民税が非課税に変更となった。（申請後、コールセンター（0120-045-320）へその旨をお伝えください。）

3. 世帯全員が課税者の扶養に入っている。（今回の給付金の対象ではありません。）

「確認書（申請書）」や「申請書」の名義は世帯主である必要があります。
ご家族など、別の方が手続を行う場合は、世帯主の代理人として手続きを行ってください。

• 法定代理の場合、代理関係が確認できる書類（発行から３か月以内）のコピーと代理人の本人確認書類のコピーの添付が必要です。
• 法定代理以外の代理の場合、世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーの添付が必要です。

必要書類が不足していた場合は、後日、受付センターより不足書類のご案内をしますので、それまでお待ちください。
ご案内が届きましたら、内容をよく確認し、記載内容に従って対応してください。その際は、ご案内の書類も一緒に返送をお願いいたします。

• 新たに世帯主となった方が給付金を受給することができます。コールセンターへお申し出いただき、振込口座を変更する手続きを行ってください。
• 対象の世帯が亡くなった方のみの単身世帯だった場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付の対象外となります。

• 「確認書（申請書）」の①の世帯主欄を二重線で訂正し、新たに世帯主となった方の氏名を記入してください。その際、銀行口座、本人確認書類は新たに世帯主となった方のものを使用してください。

• 対象の世帯が亡くなった方のみの単身世帯だった場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付の対象外となります。

住民税非課税世帯等臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）を受給している場合であっても、支給要件を満たしている場合は、価格高騰緊急支援給付金を受給することができます。

申し訳ありませんが、ご自身が支給対象世帯かどうかの個別のお問い合わせには対応していません。
下記のページに、支給対象世帯の詳細を記載していますので、ご確認ください。

• 令和４年度住民税非課税世帯の手続き（価格高騰緊急支援給付金）
• 家計急変世帯の手続き（価格高騰緊急支援給付金）

「支給のお知らせ」や「確認書（申請書）」が届いた世帯でも、次の場合などは支給対象となりません。

• 横浜市外に住む住民税課税者に世帯全員が扶養されている場合
• 令和４年９月30日（基準日）時点では住民税非課税であったが、その後、税更正等により課税となった場合
• 住民税が未申告であるが、実際には住民税課税相当の収入がある場合
• 単身世帯で、「支給のお知らせ」の申出期間（11月27日まで）内もしくは「確認書（申請書）」の返送前に世帯主が亡くなり、世帯が消滅した場合

なお、これらの場合で申請、給付を受けた場合、返還請求の対象となります。

例えば、次のような世帯が該当します。この場合は、本給付金の支給対象外となります。

• 別居している親（課税）に扶養されている一人暮らしの学生（非課税）の世帯
• 子（課税）に扶養されている高齢の親（非課税）の世帯
• 別住所にて単身赴任している夫（課税）に扶養されている妻（非課税）と子（非課税）のみの世帯

児童本人が令和４年度住民税非課税であれば対象となります。
横浜市内の児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設などに、児童福祉法等の規定によって入所措置が執られている児童（母子生活支援施設の母を含む）や里親の元で生活している児童については、児童の住民票がある市区町村を問わず、横浜市で給付金を支給します。11月中旬以降に、各施設や里親の方に対して申請書類をお送りします。
横浜市外の施設に入所している場合には、施設所在地の市区町村へお問い合わせください。

養護老人ホームなどに老人福祉法等の規定によって入所措置が執られている場合の手続き方法は、以下のとおりです。

1. 令和４年９月30日時点で入所施設に住民票を 移している場合

住民票のある市区町村が給付金を支給します。横浜市内の入所施設に住民票を移している場合は、11月中旬以降に、入所施設へ申請書類をお送りします。横浜市外の入所施設に住民票を移している場合は、施設所在地の市区町村へお問い合わせください。

2. 令和４年９月30日時点で入所施設に住民票を移していない場合

措置決定をした市区町村が給付金を支給します。横浜市が措置決定している場合には、11月中旬以降に、入所施設へ申請書類をお送りしています。他の市区町村が措置決定した場合には、措置決定した市区町村へお問い合わせください。

令和４年９月30日時点で、生活保護を受けている方と令和４年度の住民税が非課税の方のみで構成されている世帯については、令和４年度住民税非課税世帯とみなして支給の対象となります。
ただし、次の場合は対象外となります。

• 住民登録（住民票）の世帯の中に、生活保護を受けていない課税対象者がいる場合
• 住民登録（住民票）の世帯全員が課税対象者に扶養されている場合

なお、本給付金については、生活保護制度上、収入として認定されません。

居住地が安定していない場合の手続き方法は、以下のとおりです。

1. 令和４年9月30日時点で横浜市内に住民票がある場合

住民票のある住所で「支給のお知らせ」や「確認書（申請書）」を受け取れない場合は、「申請書」をダウンロードまたは区役所の申請サポート窓口で取得し、申請してください。

2. 令和４年９⽉30⽇時点で横浜市外に住⺠票のある⽅

住民票のある市区町村が支給を行います。詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。

3. 令和４年９月30日時点でいずれの市区町村にも住民票がない

申請期限（令和５年１月31日）までに住民登録をした場合、最初に住民登録をした市区町村で給付金を受け取ることができます。
横浜市内に住民登録をした方は、「申請書」をダウンロードまたは区役所の申請サポート窓口で取得し、申請してください。

世帯の住民票がある市町村から支給を受けられます。手続き方法は次のとおりです。

「支給のお知らせ」が届いてから11月27日までは、次の事由の申出期間となります。

• 振込口座を変更したい
• 本給付金の辞退をしたい
• 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯である

この申出期間経過後に支給対象者が確定し、支給の手続きを行いますので、 支給時期が12月13日となります。なお、個別にご連絡をいただいても、支給時期を早めることはできませんので、ご了承ください。
※振込口座を変更する場合は、変更手続きを受け付けてから約１か月で振り込まれます。

再度内容の確認を行いますので、不備等の修正がされた書類を受け付けてから約１か月で振り込まれます。

給付対象であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから約１か月で振り込まれます。
確認書（申請書）や不備通知に記載されている15桁の管理番号を使用して下のリンクより申請の進捗状況を確認できます。
※進捗確認が可能な期間：令和５年２月28日まで
進捗確認ページ（外部サイト）
※管理番号がわからない方は、コールセンターでも進捗が確認できます。（お答えできるのは申請者本人と申請書に記載した代理人のみです）
電話番号： 0120‐045‐320（フリーダイヤル）
受付時間：午前９時から午後７時まで（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く）
※自動音声ガイダンスが流れますので、「２番」を押してください。（１番は一般的なお問合せ用の番号です。）
また、支給までに１か月以上時間がかかるケースとしては、次のような場合が考えられます。

• 「横浜市緊急支援給付金受付センター」から、書類の不備、不足等の連絡・通知があり、修正等のやり取りをしている場合
• 口座を持っていない、作れない等の事情により、口座振込ではなく普通為替証書等での支給を希望されている場合