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横浜市における電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給します。

最終更新日 2022年11月21日

お知らせ

  • 申請が不要な対象世帯には、11月14日より順次、「支給のお知らせ」をお送りしています。それ以外の世帯については、世帯の状況により申請方法が異なります。詳細は「令和4年度住民税非課税世帯の手続き(価格高騰緊急支援給付金)」ページへ
  • 11月15日より、申請受付を開始しました。
  • 本給付金の支給対象世帯については、9月30日時点の課税状況等を元に判定しています。その後の修正申告等により課税状況等に変更があり、支給対象・対象外となった場合は、コールセンターへお申し出ください。

目次

支給の対象となる世帯

(注意)

①令和4年度住民税非課税世帯

令和4年9月30日時点で横浜市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯

住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
詳細は「令和4年度住民税非課税世帯の手続き(価格高騰緊急支援給付金)」ページへ

②家計急変世帯

申請日時点で横浜市に住民登録(住民票)があり、予期せず家計が急変したことで、令和4年1月から12月までの収入が減少し、住民税非課税相当にあると認められる世帯(令和4年9月30日(基準日)において日本国内に住民登録がある方に限ります。)

※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月から12月の任意の1か月の収入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。なお、収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
詳細は「家計急変世帯の手続き(価格高騰緊急支援給付金)」ページへ

家計急変世帯の判断⽅法について

世帯としての収⼊の合計ではなく、世帯員全員の個々の収⼊が住⺠税非課税相当かどうか判断します。
住⺠税非課税相当かどうかは、令和4年1⽉から12月の「任意の1か⽉の収⼊」を12倍することで年収に換算して判定します。


住民税非課税相当の判定イメージ(例)

給付金の概要

給付金の申請・受給ができる人

いずれも住民登録(住民票)の世帯主です。
※他の方が申請手続きや受給をする場合は、世帯主からの委任が必要です。

支給額

1世帯当たり5万円(受給できるのは1回のみ)

支給方法

原則、銀行口座への振込で支給します。

振込名義

ヨコハマキンキユウシエンキン

支給時期

令和4年度住民税非課税世帯

「支給のお知らせ」が届いた方の場合

「支給のお知らせ」に記載の銀行口座へ、12月13日に振り込みます。
給付金を受給するための手続きは不要です。
※振込口座を変更する場合は、変更手続きを受け付けてから約1か月で振り込まれます。

「確認書(申請書)」、「申請書」で申請をされた方の場合

給付対象であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから約1か月で振り込まれます。

家計急変世帯

給付対象であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから約1か月で振り込まれます。

支給完了通知・支給対象外のご案内

給付金の振込後、または支給対象外となった後、横浜市より各通知をお送りします。
(振込作業を優先して行うため、通知の発送までお時間がかかってしまうことをご了承ください(最長で1か月ほどかかる場合があります。)。振込確認を急ぐ場合は、通帳記入などでご確認ください。)

給付金の返還

給付金を受給した後、支給要件に該当しないことや当該世帯がすでに本給付金を受給していたこと、虚偽の内容で申請したことなどが判明した場合は、市より給付金の返還請求をいたします。

申請手続等

申請受付期間

令和4年11月15日から令和5年1月31日まで(必着)
(注意)消印有効ではなく、締切日までの必着です。

手続き方法

よくあるお問い合わせ

横浜市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金コールセンター

皆様からの質問にお答えするコールセンターを開設しています。制度の概要や疑問などにお答えします。
※申請受付開始直後や曜日別では週明けの月曜日、時間帯では午前中にお問合せが集中する傾向があります。

電話番号:0120‐045‐320(フリーダイヤル)

受付時間:午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)
※自動音声ガイダンスが流れますので、「1番」を押してください。(2番は申請の進捗確認等、3番は住民税非課税世帯等臨時特別給付金の進捗確認等用のお問合せ番号です。)
※外国語は英語・中国語・ポルトガル語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・スペイン語・タガログ語に対応しています。
ファクス番号:0120-303-464(フリーダイヤル)
問い合わせ用メールアドレス: support@yokohama-kyufu.jp
※メールでのお問合せは回答まで時間がかかる場合があります。

内閣府コールセンター(制度についてのお問合せ)

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)

申請サポート窓口

各区役所内に申請サポート窓口を設置します。申請書の書き方がわからない、制度について知りたいなどの疑問にお答えします。
(注意)

  • 支給の対象となるかなどの判断はできません。

  • こちらで申請書の提出はできません。郵送にて提出をお願いします。

受付時間

午前9時から午後5時まで(平日のみ)

窓口設置場所
窓口の場所窓口の場所
鶴見区区役所1階区民ホール神奈川区区役所4階第4会議室前
西区区役所地下1階C会議室中区区役所1階ロビー
南区区役所1階港南区区役所3階待合
保土ケ谷区区役所本館地下1階旭区区役所本館2階ジョブスポット横
磯子区区役所1階区民ホール公会堂受付前金沢区区役所3階
港北区区役所4階打ち合わせスペース緑区区役所地下1階みどりラウンジ
青葉区区役所1階都筑区区役所3階
泉区区役所1階区民ホール栄区区役所新館4階
戸塚区区役所7階エレベーター横瀬谷区区役所4階

生活保護を受けている方がいる世帯について

令和4年9月30日時点で、生活保護を受けている方と令和4年度の住民税が非課税の方のみで構成されている世帯については、令和4年度住民税非課税世帯とみなして支給の対象となります。
ただし、次の場合は対象外となります。

  • 住民登録(住民票)の世帯の中に、生活保護を受けていない課税対象者がいる場合
  • 住民登録(住民票)の世帯全員が課税対象者に扶養されている場合

なお、本給付金については、生活保護制度上、収入として認定されません。

配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方へ

住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。
そのため、避難者(および同伴者)の収入要件が満たされていれば支給の対象となります。

横浜市内で避難している方

申請手続きとともに、避難している旨の申し出(申出書)をすることで、給付金を受けることができます。
DV等避難者用の申請書と申出書は、本ページ内の「手続き方法」のリンクからダウンロード、または区申請サポート窓口で入手可能です。
(注意)DV等避難者用の申請書の送付先は、通常の送付先(横浜市緊急支援給付金受付センター)とは異なります。各「手続き方法」のページをご確認ください。

横浜市外へ避難されている方

避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。詳しくは、避難先の市区町村へお問い合わせください。

令和(れいわ)(ねん)(がつ)30(にち)に、日本国内(にほんこくない)生活(せいかつ)していたがいずれの市区町村(しくちょうそん)にも住民票(じゅうみんひょう)がなかった(かた)

(いま) ()んでいる 場所(ばしょ)が、 生活(せいかつ)拠点(きょてん)となっていれば、その 市区町村(しくちょうそん)住民登録(じゅうみんとうろく)手続(てつづ)きをしてください。 横浜市(よこはまし)では、 生活(せいかつ)拠点(きょてん)がある ()戸籍課(こせきか)住民登録(じゅうみんとうろく)手続(てつづ)きができます。 令和(れいわ)(ねん)(がつ)31 (にち)までに 住民票(じゅうみんひょう)をつくり、申請(しんせい)すれば、支給(しきゅう)対象(たいしょう)になります。

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください!

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

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このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局総務課臨時特別給付金担当

電話:0120-045-320(コールセンター)

電話:0120-045-320(コールセンター)

ファクス:0120-303-464

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