このページの先頭です

令和4年度住民税非課税世帯の手続き(価格高騰緊急支援給付金)

【お知らせ】申請が不要な対象世帯には、11月14日より順次、「支給のお知らせ」をお送りしています。それ以外の世帯については、11月15日より申請受付を開始しました。

最終更新日 2022年12月1日

支給の対象

下記の3点をすべて満たす必要があります。

  • 令和4年9月30日において横浜市に住民登録(住民票)があること
  • 世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税であること
  • 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではない

申請方法

世帯の状況により、手続き方法が異なります。

世帯の区分

申請手続き該当する主な世帯

①「支給のお知らせ」が届く世帯

不要
  • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を10月19日までに世帯主の口座で横浜市から受給している世帯
②「確認書(申請書)」が届く世帯必要
  • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を世帯主の口座以外で横浜市から受給している世帯
  • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を10月20日以降に世帯主の口座で横浜市から受給している世帯
  • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を世帯主の口座で横浜市から受給しているが、住民票の氏名と入金日時点の口座名義が異なる世帯(例:結婚等により姓が変更になった場合等)
  • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を横浜市から受給していない、かつ、世帯全員が令和4年1月1日以前から横浜市に住民登録がある世帯
③「申請書」の提出が必要な世帯必要
  • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を横浜市から受給していない、かつ、世帯の中に令和4年1月2日から9月30日までに市外から転入した方がいる世帯

※住民税非課税世帯等臨時特別給付金については、「横浜市における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内」ページへ

①「支給のお知らせ」が届く世帯

該当する主な世帯

  • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を10月19日までに世帯主の口座で横浜市から受給している世帯

支給のお知らせ

該当する世帯の住民登録されている住所に、世帯主あてで11月14日より順次、「支給のお知らせ」をお送りしていますので、内容をご確認ください。

申請手続きは不要

「支給のお知らせ」に記載された銀行口座へ、12月13日に振り込みますので、申請手続きは不要です。

    右の画像のようなオレンジ色の封筒で送られます。

    次の事由に該当する場合、緊急支援給付金コールセンター(0120-045-320)へお申し出ください。

    申出期間:「支給のお知らせ」が届いてから令和4年11月27日まで

    • 振込口座を変更する場合(変更先の口座情報をいただいてから、振込までに1か月程度かかる見込みです。)
    • 本給付金の辞退をする場合
    • 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯である場合

    ②「確認書(申請書)」が届く世帯

    該当する主な世帯

    • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を世帯主の口座以外で横浜市から受給している世帯
    • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を10月20日以降に世帯主の口座で横浜市から受給している世帯
    • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を世帯主の口座で横浜市から受給しているが、住民票の氏名と入金日時点の口座名義が異なる世帯(例:結婚等により姓が変更になった場合等)
    • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を横浜市から受給していない、かつ、世帯全員が令和4年1月1日以前から横浜市に住民登録がある世帯

    確認書(申請書)

    該当する世帯の住民登録されている住所に、世帯主あてで11月15日より順次、「確認書(申請書)」をお送りしています。
    届いた「確認書(申請書)」に必要事項を記入し、必要書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。
    ※確認書(申請書)が送付されている世帯であっても、支給の対象外となることがあります。この場合の申請はお控えください。

    右の画像のようなオレンジ色の封筒で送られます。

    必要書類

    • 本人確認書類(世帯主・代理人)のコピー
    • 振込口座が確認できる書類のコピー

    ③「申請書」の提出が必要な世帯

    該当する主な世帯

    • 住民税非課税世帯等臨時特別給付金を横浜市から受給していない、かつ、世帯の中に令和4年1月2日から9月30日までに市外から転入した方がいる世帯

    申請書

    世帯全員の令和4年度住民税の課税状況が把握できないため、ご自身で「申請書」を入手し、必要事項を記入のうえ、必要書類とともに郵送で提出してください。

    ※4ページ目は申請書の記入例です。

    必要書類

    • 本人確認書類(世帯主・代理人)のコピー
    • 振込口座が確認できる書類のコピー
    • 令和4年度住民税非課税証明書の写し(令和4年1月2日以降に横浜市に転入された方全員分)

    必要書類について

    本人確認書類として使用できるもの(②③共通)

    • 運転免許証
    • マイナンバーカード(裏面のコピーは提出しないでください、マイナンバー通知カードは不可)
    • 健康保険証
    • 年金手帳
    • パスポート
    • 在留カード

    などの書類のうち、氏名と現住所、生年月日の記載のある面のコピーを提出して下さい。

    代理人による手続きを行う場合

    法定代理の場合

    代理関係が確認できる書類(発行から3か月以内)のコピーと代理人の本人確認書類のコピーが必要です。

    法定代理以外の代理の場合

    世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーが必要です。

    振込口座が確認できる書類(②③共通)

    • 金融機関名
    • 口座番号
    • 口座名義人(カナ)

    が分かるように、通帳のコピー、またはキャッシュカードのコピーを添付してください。(インターネットバンキング等で、通帳やキャッシュカードがない場合は、ログイン後の口座情報の画面を印刷したものを添付してください。)

    ※他の個人情報は黒く塗りつぶすなどをお願いします。

    ※公金受取口座への振込を希望される場合は、口座情報の記入及び振込先口座が確認できる書類のコピーの添付は不要です。

    「令和4年度住民税非課税証明書」の写し(③用)

    令和4年1月1日に横浜市に住民登録がなかった方の証明書を添付してください。
    収入がない15歳以下の方は、添付不要です。
    証明書は、令和4年1月1日時点で住民登録のあった市区町村で取得してください。
    ※証明書の取得に手数料がかかる場合があります。

    送付先

    (注意)市役所の住所ではありません。また、申請は郵送でのみ受け付けており、区役所や市役所への持ち込みによる申請はできません。
    送付先
    〒221-8770
    横浜市神奈川区新浦島町2丁目1-10
    神奈川郵便局郵便私書箱50号
    横浜市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受付センターあて

    ※郵便料金がかかります。区申請サポート窓口には送料不要の封筒を用意しています。こちらもご利用いただけます。

    申請受付期間

    令和4年11月15日から令和5年1月31日まで(必着)
    (注意)消印有効ではなく締切日までの必着です。申請期限を過ぎてから届いた申請書は受付できません。

    申請後から給付まで

    • 申請書到着後、内容を確認します。
    • 不備、不足等がある場合は、「横浜市緊急支援給付金受付センター」より、確認のお電話または不備通知を送付しますので、修正等の対応をお願いします。
    • 振込時期の目安:申請書(不備等があった場合は、修正されたもの)を受け付けてから約1か月で振り込まれます。
    • 審査の結果、給付金の対象とならない場合は、不支給の通知を送付します。

    申請の進捗確認について

    横浜市から届いた確認書(申請書)や不備通知に記載されている15桁の管理番号を使用して下のリンクより申請の進捗状況を確認できます。

    進捗確認ページ(外部サイト)

    ※管理番号がわからない方は、コールセンターでも進捗が確認できます。(お答えできるのは申請者本人と申請書に記載した代理人のみです)
    電話番号: 0120‐045‐320(フリーダイヤル)
    受付時間:午前9時から午後7時まで(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)
    ※自動音声ガイダンスが流れますので、「2番」を押してください。(1番は一般的なお問合せ用の番号です。)

    (注意)「支給のお知らせ」が届いた方について、上記進捗確認ページで「支給のお知らせ」に記載されている15桁の管理番号を入力した場合、「まだ、確認書(申請書)は受付センターに到着していません。」等の表示がされますが、入金手続きは「支給のお知らせ」に記載されたとおり行われます。

    申請に不備があった場合

    「横浜市緊急支援給付金受付センター」より、不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。

    不備修正方法

    • 申請書の記入内容に不備がある場合:不備通知に直接修正を書き込み返送してください。
    • 不足書類がある場合:不足書類を添付し、不備通知とともに返送してください。

    返送方法

    不備通知とともに、黄色の返送用封筒を同封しています。こちらを使用し返送してください。

    返送用封筒をなくした場合
    下記の、不備修正用の送付先に送付してください。
    不備修正用の送付先

    〒221-8770
    横浜市神奈川区新浦島町2丁目1-10
    神奈川郵便局郵便私書箱60号
    横浜市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受付センターあて

    ※この場合は、封筒に「不備修正書類在中」と記入してください。

    確認書をなくした場合や引っ越してしまい確認書を受け取れなかった場合(②の世帯)

    確認書を紛失した場合や受け取れなかった場合は、申請書を使用して申請してください。
    なお、確認書は、記入ミスや汚してしまった場合などでも、欄外に記入するなどしてなるべく使用してください。
    ※この場合、令和4年度住民税非課税証明書の写しの添付は不要です。

    引っ越してしまっている方へのお願い

    申請後、内容に不備があった場合や振込が完了した際などに、市より各種通知をお送りしています。引っ越しなどをされた方は、郵便局の転送サービスを利用して通知が届くようにしておいてください。

    代理人による申請

    代理人が本人に代わって手続を行うことができます。
    代理人が申請者の成年後見人の場合は、成年後見登記事項証明書(発行から3か月以内)のコピーを添付してください。
    申請者がこの手続きについて代理人に委任する場合は、確認書、申請書の代理申請の欄を記入してください。


    代理申請欄


    代理申請後の各種通知の宛先

    申請後、内容に不備があった場合や振込が完了した際などに各種通知をお送りします。
    今後の通知の送付先を代理人の住所に送付する必要がある場合は、下記の「宛先変更の届出」フォームよりお申込みください。
    ※支給のお知らせが届いた世帯についても、今後の通知の送付先を代理人の住所に送付する必要がある場合、お申込みいただけます。
    (申込み時期によっては、お知らせが元の住所に送付されてしまう場合があります。ご了承ください。)

    配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方の申請方法

    DVにより避難をしている方(および同伴者)も令和4年度住⺠税均等割が⾮課税であれば、住民票を移すことができない、DV加害者の扶養に入っている場合でも「令和4年度住民税非課税世帯」として支給を受けることができます。
    この場合、「【DV等避難者用】申請書」に加え、避難している旨の「申出書」を記入し、必要書類を添付の上、下記の宛先に送付してください。

    DV等避難者用の送付先

    (注意)通常の送付先(横浜市緊急支援給付金受付センター)とは宛先が異なります。
    DV等避難者用の送付先

    〒231-0005
    横浜市中区本町6丁目50番地の10
    横浜市健康福祉局総務課臨時特別給付金担当あて

    特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください!

    自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

    PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
    お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
    Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

    このページへのお問合せ

    横浜市健康福祉局総務課臨時特別給付金担当

    電話:0120-045-320(コールセンター)

    電話:0120-045-320(コールセンター)

    ファクス:0120-303-464

    前のページに戻る

    ページID:112-880-810

    先頭に戻る