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家計急変世帯の手続き

申請期限が迫っています。申請される方はお早目にお手続きください。

最終更新日 2022年9月1日

支給の対象

下記の6点をすべて満たす必要があります。

  • 令和3年12月10日において日本国内に住民登録(住民票)があること。
  • 令和4年1月以降の収入が減少していること。(令和3年中の収入減少は対象外です。)
  • 収入減少の理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであること。
  • 世帯全員の収入がそれぞれ住民税非課税相当であること。
  • 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではない。
  • 既に本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯に属していた方を含む世帯ではない。

※その他の理由によって収入が減少した場合や、新型コロナウイルス感染症によらない世帯分離や世帯増減によって非課税相当となった場合は対象となりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにも関わらず、不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。)

収入の判定方法

世帯員全員それぞれの、令和4年1月から9月の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。
※下記の表は例です。申請いただいても必ず給付されるわけではありません。
「任意の1か月の収入」:申請者の選ぶ1か月の給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入の合計


住民税非課税相当の判定イメージ(例)

【家計急変】判定ツール

収入が減少してしまった1か月の収入額を入力することで、家計急変世帯の収入要件に当てはまるかの計算を確認するエクセルデータを用意しました。
支給の対象となるかの判断の参考に活用してください。

※申請書の「世帯状況の確認」欄は、判定ツールに世帯全員の情報を入力し印刷したものを添付することで、記入を省略できます。

申請方法

申請書に、世帯主の署名又は押印、世帯状況の確認、振込口座情報等を記入いただき、必要書類を添付して郵送にて申請してください。

申請書

申請書はこちらからダウンロードするほか、各区の申請サポート窓口でも配布しています。

申請書の書き方

※申請書の「世帯状況の確認」欄は、判定ツールに世帯全員の情報を入力し印刷したものを添付することで、記入を省略できます。

必要書類

  • 本人(世帯主)確認書類のコピー
  • 振込口座が確認できる書類のコピー
  • 令和4年1月から9月の任意の1か月の収入額が分かる書類のコピー
  • 事業収入等の経費の額が分かる書類のコピー(記入した場合のみ)
  • (代理人による手続きを行う場合)代理人の本人確認書類のコピー

必要書類について

本人(世帯主)確認書類として使用できるもの

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(裏面のコピーは提出しないでください、マイナンバー通知カードは不可)
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • パスポート
  • 在留カード

などの資料のうち、氏名と現住所、生年月日の記載のある面のコピーを提出して下さい。
※法定代理の場合は、代理関係が確認できる書類(3か月以内に発行されたもの)のコピーと代理人の本人確認書類のコピーが必要です。
※法定代理以外の代理の場合は、世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーが必要です。

振込口座が確認できる書類

  • 金融機関名
  • 口座番号
  • 口座名義人(カナ)

が分かるように、通帳のコピー、またはキャッシュカードのコピーを添付してください。

※他の個人情報は黒く塗りつぶすなどをお願いします。

任意の1か月の収入額がわかる書類

添付書類の例
給与収入給与明細書など
事業収入又は不動産収入帳簿など
年金収入年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書など

送付先

(注意)市役所の住所ではありません。また、申請は郵送でのみ受け付けており、区役所や市役所への持ち込みによる申請はできません。
送付先

〒221-8691
横浜市神奈川区新浦島町2丁目1-10
神奈川郵便局郵便私書箱55号
横浜市非課税世帯等臨時特別給付金受付センターあて

※郵便料金がかかります。区役所の申請サポート窓口には送料不要の封筒を用意しています。こちらも利用いただけます。

申請期限

令和4年9月30日まで(必着)
(注意)消印有効ではなく締切日までの必着です。申請期限を過ぎてから届いた申請書は受付できません。

代理人による申請

代理人が本人に代わって手続を行うことができます。
代理人が申請者の成年後見人の場合は、成年後見登記事項証明書(3か月以内に発行されたもの)のコピーを添付してください。
申請者がこの手続きについて代理人に委任する場合は、申請書の「代理申請(受給)を行う場合」欄を記入してください。

代理人による申請後の各種お知らせの宛先

申請後、内容に不備があった場合や、振込が完了した際などにお知らせのお手紙をお送りします。
今後のお知らせの送付先を代理人の住所に送付する必要がある場合は、下記の「宛先変更の届出」フォームよりお申し込みください。(申し込みの時期によってはお知らせが前住所に送付されてしまう場合がございます。ご了承ください。)

配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方の申請方法

DVにより避難をしている方(および同伴者)も独立した世帯とみなします。
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和4年1月以降に収入が減少した場合、家計急変世帯として支給を受けることができます。
この場合、申請書(家計急変用)に加え、避難している旨の申出書に記入、必要書類を添付の上、下記の宛先に送付してください。

送付先

(注意)申請書内に記載の送付先とは異なります。
送付先
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市役所健康福祉局総務課臨時特別給付金担当あて

特殊詐欺や個人情報の詐取に注意してください!

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

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このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局総務課臨時特別給付金担当

電話:0120-045-320(コールセンター)

電話:0120-045-320(コールセンター)

ファクス:0120-303-464(耳の不自由な方のお問合せ用)

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