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【受付終了】よくあるお問合せ(住民税非課税世帯等臨時特別給付金)

【重要】申請受付は終了しました

最終更新日 2022年11月30日

目次

申請手続き(申請書)について

Q
令和3年度住民税非課税世帯なのに「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の確認書(申請書)が届きません。
A

確認書は2月14日から16日までの3日間で発送しています。
確認書が届かない場合は以下のような状況が考えられます。

  1. 住民登録している住所とは別の場所に住んでいる。(確認書は住民登録の住所にお送りしています。)
  2. 世帯に次の状況がある。(確認書発送の対象となりませんので、申請書(転入用)を使用して申請する必要があります。)
  • 令和3年1月2日から令和3年12月10日までに横浜市に転入した方のいる世帯(令和3年度住民税均等割が非課税であることが確認できた世帯については、令和4年6月20日に確認書を発送しています。)
  • 令和3年度が課税世帯であったが、令和3年12月10日までに扶養者が離婚、または死亡などにより、被扶養者だけが残った世帯
  • 令和3年度が課税されていたが、年度途中で、条例による住民税が免除された場合
  • 税更生等により令和3年度の住民税が最近非課税に変更となった。(申請後、コールセンター(0120-045-320)へその旨をお伝えください。)
  1. 世帯の方すべてが課税者の扶養に入っている。(今回の給付金の対象ではありません。)
Q
令和4年度住民税非課税世帯なのに「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の確認書(申請書)が届きません。
A

確認書は7月15日に発送しています。
確認書が届かない場合は以下のような状況が考えられます。

  1. 住民登録している住所とは別の場所に住んでいる。(確認書は住民登録の住所にお送りしています。)
  2. 世帯に次の状況がある。(確認書発送の対象となりませんので、申請書(転入用)を使用して申請する必要があります。)
  • 令和3年12月11日から令和4年6月1日までに横浜市に転入した方のいる世帯
  • 令和4年度が課税世帯であったが、令和4年6月1日までに扶養者が離婚、または死亡などにより、被扶養者だけが残った世帯
  • 令和4年度が課税されていたが、年度途中で、条例による住民税が免除された場合
  • 税更生等により令和4年度の住民税が最近非課税に変更となった。(申請後、コールセンター(0120-045-320)へその旨をお伝えください。)
  1. 世帯の方すべてが課税者の扶養に入っている。(今回の給付金の対象ではありません。)
  2. 既に令和3年度非課税世帯又は家計急変世帯として給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯(既に本給付金を受給された世帯に再度支給されるものではありません。)
Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の確認書、申請書を送付するときに書類をつけ忘れてしまいました。
A

添付書類を入れ忘れてしまった場合

後日、受付センターより不足書類のご案内をしますのでそれまでお待ちください。

ご案内が届きましたら、内容をよく確認し、指示に従って対応してください。その際、ご案内の書類も一緒に返送をお願いいたします。

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は世帯主以外の者でも申請できますか。
A

確認書や申請書の名義は世帯主である必要があります。
ご家族など、別の方が手続を行う場合は、世帯主の代理人として手続きを行ってください。
その際は、世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーを添付する必要があります。

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の確認書(申請書)が届きましたが、記載してある世帯主は亡くなっています。どうすればよいですか。
A

確認書(申請書)の①の世帯主欄を二重線で訂正し、新しく世帯主となった方の氏名を記入してください。その際、銀行口座、本人確認書類は新しい世帯主のものを使用してください。
今回の給付金が令和3年度住民税非課税については令和3年12月10日、令和4年度住民税非課税世帯については令和4年6月1日を基準日としているため、その時点での世帯主名あてに確認書をお送りしていることをご容赦ください。

なお、対象の世帯が亡くなった方のみの単身世帯だった場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付の対象外となります。

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の令和4年度住民税非課税世帯の申請はいつからできますか。
A

令和4年度住民税非課税世帯については、令和4年7月15日から申請受付を開始しています。

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の令和4年度住民税非課税世帯に該当します。確認書(申請書)はいつ届きますか。
A

世帯全員が令和3年12月10日以前から横浜市に住民登録がある世帯に対して、令和4年7月15日以降順次、「確認書(申請書)」を発送しています。
世帯の中に令和3年12月11日から令和4年6月1日までに市外から転入した方がいる世帯については、他都市での支給状況や課税状況が把握できないため、ご自身で「申請書(転入用)」を取得してください。

対象世帯・給付基準について

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の確認書(申請書)が届いた世帯ですが、給付がされない場合はありますか。
A

確認書(申請書)が届いた世帯でも、次の場合などは支給対象となりません。

  • 横浜市外に住む住民税課税者に扶養されている世帯
  • 確認書(申請書)発送時は非課税であったが、その後、税の更生等により課税となった場合
  • 住民税が未申告であるが、実際には住民税課税相当の収入がある場合
  • 確認書(申請書)発送後に世帯主が亡くなり、世帯が消滅した場合

なお、これらの場合で申請、給付を受けた場合、返還請求の対象となります。

Q
勤めていた会社を辞めて、現在収入がありません。その場合、「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の家計急変世帯として給付を受けられますか。
A

家計急変世帯の対象要件は

  • 令和3年12月10日において日本国内に住民登録(住民票)があること。
  • 令和4年1月以降の収入が減少していること。
  • 収入減少の理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであること。
  • 世帯全員の収入がそれぞれ住民税非課税相当であること。
  • 住民税課税者の扶養に入っている方のみの世帯ではない。
  • 既に本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯に属していた者を含む世帯ではない。

の6つすべてを満たす必要があります。退職理由が定年や自己都合である場合は認められません。また、世帯全員の収入要件を確認します。

Q
児童福祉施設に措置入所している(または里親の元で生活している)児童は「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給対象ですか。
A

対象となります。
横浜市内の児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設などに、児童福祉法等の規定によって入所措置が執られている児童(母子生活支援施設の母を含む)や里親の元で生活している児童については、児童の住民票がある市区町村を問わず、横浜市で給付金を支給します。

  • 令和3年度住民税非課税世帯については、2月中旬以降に、各施設や里親の方に対して申請書類をお送りしています。
  • 令和4年度住民税非課税世帯については、7月中旬以降に、各施設や里親の方に対して申請書類をお送りしています。

横浜市外の施設に入所している場合には、施設所在地の市区町村へお問い合わせください。

Q
非課税世帯に該当しますが、養護老人ホーム等に措置入所している場合、どうすれば「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付を受けられますか。
A

養護老人ホームなどに老人福祉法等の規定によって入所措置が執られている場合の手続き方法は、以下のとおりです。

手続き方法
対象住民票の状況申請方法

令和3年度住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点で入所施設に住民票を移している場合

住民票のある市区町村が給付金を支給します。
横浜市内の入所施設に住民票を移している場合は、2月中旬以降に、入所施設へ申請書類をお送りしています。
横浜市外の入所施設に住民票を移している場合は、施設所在地の市区町村へお問い合わせください。

令和3年12月10日時点で入所施設に住民票を移していない場合

措置決定をした市区町村が給付金を支給します。
横浜市が措置決定している場合には、2月中旬以降に、入所施設へ申請書類をお送りしています。
他の市区町村が措置決定した場合には、措置決定した市区町村へお問い合わせください。

令和4年度住民税非課税世帯令和4年6月1日時点で入所施設に住民票を移している場合

住民票のある市区町村が給付金を支給します。
横浜市内の入所施設に住民票を移している場合は、7月中旬以降に、入所施設へ申請書類をお送りしています。
横浜市外の入所施設に住民票を移している場合は、施設所在地の市区町村へお問い合わせください。

令和4年6月1日時点で入所施設に住民票を移していない場合

措置決定をした市区町村が給付金を支給します。
横浜市が措置決定している場合には、7月中旬以降に、入所施設へ申請書類をお送りしています。
他の市区町村が措置決定した場合には、措置決定した市区町村へお問い合わせください。


Q
世帯の中に生活保護を受けている者がいる場合、住民税非課税世帯として「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給の対象となりますか。
A

令和3年12月10日時点で、生活保護を受けている方と令和3年度の住民税が非課税の方のみで構成されている世帯は、令和3年度住民税非課税世帯とみなして、支給の対象となります。
令和4年6月1日時点で、生活保護を受けている方と令和4年度の住民税が非課税の方のみで構成されている世帯は、令和4年度住民税非課税世帯とみなして、支給の対象となります。

(注意)重複して受給することはできません。

ただし、次の場合は対象外となります。

  • 住民登録(住民票)の世帯の中に、生活保護を受けていない課税対象者がいる場合
  • 住民登録(住民票)の世帯全員が課税対象者に扶養されている場合

なお、本給付金については、生活保護制度上、収入として認定されません。

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の非課税世帯の要件を満たしていますが、様々な事情により居住地が安定していない場合、給付金を受け取ることはできますか。
A

居住地が安定していない場合の手続き方法は、以下のとおりです。

手続き方法
対象住民票の状況申請方法
令和3年度住民税非課税世帯令和3年12月10日時点で横浜市内に住民票がある住民票のある住所で確認書(申請書)を受け取れない場合は、「申請書(転入用)」をダウンロード又は区役所の申請サポート窓口で取得し、申請してください。
令和3年12月10日時点で横浜市外に住民票がある住民票のある市区町村が支給を行います。詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。
令和3年12月10日時点でいずれの市区町村にも住民票がない

申請期限(令和4年10月31日)までに住民登録をした場合、最初に住民登録をした市区町村で給付金を受け取ることができます。
横浜市内に住民登録をした方は、「申請書(転入者用)」をダウンロード又は区役所の申請サポート窓口で取得し、申請してください。

令和4年度住民税非課税世帯令和3年12月10日時点で日本国内に住民票があり、令和4年6月1日時点で横浜市内に住民票がある

住民票のある住所で確認書(申請書)を受け取れない場合は、「申請書(転入用)」をダウンロード又は区役所の申請サポート窓口で取得し、申請してください。

令和3年12月10日時点で日本国内に住民票があり、令和4年6月1日時点で横浜市外に住民票がある住民票のある市区町村が支給を行います。詳しくは、住民票のある市区町村へお問い合わせください。
令和3年12月10日時点でいずれの市区町村にも住民票がない

申請期限(令和4年10月31日)までに住民登録をした場合、最初に住民登録をした市区町村で給付金を受け取ることができます。
横浜市内に住民登録をした方は、「申請書(転入者用)」をダウンロード又は区役所の申請サポート窓口で取得し、申請してください。

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の非課税世帯の要件を満たしていますが、刑務所などの矯正施設に収容されている者がいる場合、支給を受けられますか。(ご家族、支援者の方向け)
A

世帯の住民票がある市町村から支給を受けられます。手続き方法は次のとおりです。

手続き方法
世帯の状況申請方法
収容されている方が単身世帯の場合

横浜市内に住民票がある方で、給付金を希望される方は、横浜市臨時特別給付金担当あてに、申請希望者ご自身で給付金を希望する旨のお手紙等をお送りください。
後日、横浜市から収容先の施設へ、申請手続きに関する書類をお送りします。
※横浜市外に住民票がある方については、住民票のある市区町村へお問い合わせください。

収容されている方にご家族(世帯構成員)がいて、収容者が世帯主の場合

横浜市内に住民票がある方で、給付金を希望される場合は、世帯主から横浜市臨時特別給付金担当あてに、給付金を希望する旨のお手紙等をお送りください。
後日、横浜市から収容先の施設へ、申請手続きに関する書類をお送りします。また、令和3年以降に世帯への転入などがない場合は、住民票の住所に確認書(申請書)をお送りしますので、ご家族による代理申請も可能です。その場合、代理人となるご家族の方は確認書(申請書)に必要事項を記入し、返送してください。
※横浜市外に住民票がある方については、住民票のある市区町村へお問い合わせください。

収容されている方にご家族(世帯構成員)がいて、自身は世帯主でない場合詳しくはご案内ページをご確認ください。

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」をすでに受給しましたが、令和4年度住民税非課税世帯として再度給付金をもらえますか。
A

既に本給付金を受給した世帯又は当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は、令和4年度住民税非課税世帯として再度受給することはできません

Q
「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給対象世帯は、いつの時点の世帯を指しますか。
A

各手続きにより、支給対象世帯を判定する基準日が異なります。給付金は、各基準日時点の世帯主に支給されます。

各手続きごとの基準日
手続き基準日備考
令和3年度住民税非課税世帯令和3年12月10日各基準日の翌日以降に世帯分離をしたとしても、それぞれ給付金を受給することはできません。
令和4年度住民税非課税世帯令和4年6月1日
家計急変世帯申請日

令和4年6月2日以降に同一住所において世帯分離がされたとしても、同一世帯とみなされ、令和4年6月1日時点の世帯主が支給対象となります。

    給付金の振込時期について

    Q
    「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の確認書、申請書を返送しましたが、給付金が振り込まれるのはいつ頃になりますか。
    A

    給付対象であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから約1か月で振り込まれます。

    Q
    「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の確認書、申請書の不備、不足等を修正して再度返送しましたが、給付金が振り込まれるのはいつ頃になりますか。
    A

    再度内容の確認を行いますので、不備等の修正がされた書類を受け付けてから約1か月で振り込まれます。

    Q
    「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の確認書、申請書を返送したのに、なかなか給付金が支給されません。
    A

    給付対象であり、書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから約1か月で振り込まれます。
    支給までに1か月以上時間がかかるケースとしては、次のような場合が考えられます。

    • 「横浜市臨時特別給付金受付センター」から、書類の不備、不足等の連絡・通知があり、修正等のやり取りをしている場合
    • 口座を持っていない、作れない等の事情により、口座振込ではなく普通為替証書等での支給を希望されている場合

    その他

    Q
    「横浜市非課税世帯等臨時特別給付金「不支給」のお知らせ」が届きましたが、最近修正申告をして非課税となっているので、再度審査してほしい。
    A

    不支給通知作成時点での課税状況等を確認したうえで、不支給のご連絡をしています。
    修正申告等により課税状況等が変更となっている場合は、その旨を申請期限までにコールセンターへお伝えください。

    このページへのお問合せ

    横浜市健康福祉局総務課臨時特別給付金担当

    電話:045-671-4754

    電話:045-671-4754

    ファクス:045-664-4739

    メールアドレス:kf-kyufu-info@city.yokohama.jp

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