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障害のある人と障害のない人との交流を通した啓発活動について

最終更新日 2019年6月25日

障害者差別解消法では、国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めることなどを目的として啓発活動を行うことを定めています。横浜市においても、市民を対象とした啓発活動を継続的に行っていくこととしています。
この「障害のある人と障害のない人との交流を通した啓発活動」は、市民を対象とした啓発活動の中心的な取組として、「障害のある人と障害のない人との交流の場」を創ることを通して、障害の理解を深め、障害のある人に適切な配慮ができる人の輪を市民の間に広げていくことを目的として事業を実施しています。

詳細はO!MORO LIFE PROJECTのページ(外部サイト)をご覧ください。(外部サイト)

【参考】横浜市障害者差別解消検討部会の提言(抜粋)「取組5 市民への啓発に関すること」
市民への啓発活動においては、まずは何よりも現状を知ってもらうことが大切です。横浜市が今年1月から2月まで実施した「障害者差別に関する事例の募集」で寄せられた事例を改めて整理し、抜粋した事例をもとに市民向けのリーフレット(啓発資料)を作成したり、講演会やシンポジウムを開催するなど、計画を立てて継続的に行ってください。同時に、障害のある人と障害のない人が気軽な雰囲気の中で交流することができる機会を設け、その中で障害の理解を広げていくといった取組も有効であると考えられます。そのような市独自の取組の実施も併せて検討してください。

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健康福祉局障害福祉部障害企画課

電話:045-671-3598

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ファクス:045-671-3566

メールアドレス:kf-sabetsu-kaisyou@city.yokhoama.jp

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