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税金・公共料金

以下のような税金・公共料金に関する制度があります。

最終更新日 2019年1月7日

税金の窓口

税務署・県税事務所・区役所税務課（市・県民税、軽自動車税）

税金の控除・減免

  1. 所得税の障害者控除
  2. 市民税・県民税の非課税
  3. 市民税・県民税の障害者控除
  4. 相続税の障害者控除
  5. 一定の身体障害者用物品に対する消費税の非課税
  6. 信託受益権の贈与税の非課税
  7. 個人事業税の非課税・減免
  8. 自動車税・自動車取得税の減免
  9. 軽自動車税の減免
  10. バリアフリーにかかる固定資産税の減免

公共料金の免除・減免

  1. 粗大ごみ処理手数料の免除
  2. 水道料金等の減免
  3. NHK放送受信料の免除
  4. NTT東日本電話番号案内料の免除
  5. 携帯電話料金の割引等
  6. マル優（少額預金等利子非課税）制度
  7. ニュー福祉定期貯金

このページへのお問合せ

健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課

電話：045-671-3603

電話：045-671-3603

ファクス：045-671-3566

メールアドレス：kf-syosuishin@city.yokohama.jp

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