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健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課
電話:045-671-4044
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ファクス:045-664-3622
メールアドレス:kf-fukushihoken@city.yokohama.jp
最終更新日 2018年11月5日
本市では、高齢者や障害者だけでなく、横浜に関わる全ての人にやさしいまちづくりを進めるため、「横浜市福祉のまちづくり条例」及び「横浜市福祉のまちづくり条例施行規則」に基づき、バリアフリーの基準を定めています。
このたび、条例及び規則の解説を掲載している「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編]」の一部改正を予定しており、改正案について市民の皆様からのご意見を募集します。
※意見公募は11月5日(月曜日)に終了しました。ご協力いただきありがとうございました。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、国土交通省は「高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」に基づくバリアフリー設計のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を平成28年度末に改正しました。
「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編]」においても、建築設計標準における基準やそれに関する表記との整合性を図ること、また、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組内容を市民や事業者に周知し、広く展開していくことを目的として、改正を行います。
建築設計標準の改正で示された、施設整備マニュアルの「便所」や「ホテル又は旅館の客室」等の項目を中心に改正をします。その他、運用上追加した方が望ましい内容、福祉のまちづくり推進会議や専門委員会で指摘を受けた内容等の改正を行います。
男女共用の必要性、多機能トイレ(車いす使用者用トイレに乳幼児用設備やオストメイト用設備等が設置されているトイレ)への利用者集中を解消するための設備の適切な配置
実際の利用をより詳細に想定した上での図の変更
実際の利用をより詳細に想定した上での配慮ポイントの追加
休憩スペースや区画された観覧室の紹介
※本意見公募資料は各区役所広報相談係、市役所1階市民情報センターでも配布しております。
※本意見公募の点字資料は、各区役所広報相談係、市役所1階市民情報センターで閲覧できます。
平成30年10月5日(金曜日) から平成30年11月5日(月曜日)まで
※意見公募は11月5日(月曜日)に終了しました。ご協力いただきありがとうございました。
意見提出書にご意見をご記入の上、電子メール、郵送、FAXのいずれかの方法により、 健康福祉局福祉保健課 福祉のまちづくり担当までご提出ください。なお、お電話でのご意見の提出は原則、対応をいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
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