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条例施行規則の改正について

最終更新日 2020年10月5日

(意見公募結果)横浜市福祉のまちづくり条例施行規則(公共交通機関の施設に関する整備基準)の一部改正について

結果公示案件概要
案件番号393
案件名横浜市福祉のまちづくり条例施行規則の一部改正について

定めようとする

規則等の題名

横浜市福祉のまちづくり条例施行規則の一部を改正する規則
(令和2年4月3日横浜市規則第46号)

根拠法令・

例規条項

横浜市福祉のまちづくり条例

概要平成30年3月、バリアフリー法(※1)に基づく、交通バリアフリー基準(※2)とガイドライン(※3)が改正されました。これに伴い、国の改正内容と整合性を図ること、また本市における運用上の課題を改善することを目的として、横浜市福祉のまちづくり条例施行規則別表第8及び第9の4に規定する公共交通機関の施設の整備基準(以下「整備基準」といいます。)を改正します。
※1...高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
※2...移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令
※3...公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)
規則等の公布日・決定日令和2年4月3日
結果の公示日令和2年4月13日

意見提出期間

令和元年12月16日~令和2年1月14日

結果概要、提出意見、
意見の考慮結果・理由等

意見公募実施結果(PDF:444KB)

新旧対照(PDF:322KB)

資料の入手方法

健康福祉局福祉保健課、新市庁舎3階市政刊行物・グッズ販売コーナー、各区役所広報相談係等にて閲覧・配布

所管課名等

(問合せ先)

健康福祉局福祉保健課

電話:045-671-2387

備考

(意見公募)横浜市福祉のまちづくり条例施行規則(公共交通機関の施設に関する整備基準)改正案に関する市民意見公募を実施します。※終了しました。

本市では、高齢者や障害者だけでなく、横浜に関わる全ての人にやさしいまちづくりを進めるため、「横浜市福祉のまちづくり条例」及び「横浜市福祉のまちづくり条例施行規則(以下、「規則」という。)」に基づき、鉄道の駅等の「公共交通機関の施設」等についてバリアフリーの基準を定めています。
このたび、「公共交通機関の施設」に関する規則の一部改正を予定しており、改正案について市民の皆様からのご意見を募集します。

案件番号

393

改正の趣旨

平成30年3月、バリアフリー法(※1)に基づく、交通バリアフリー基準(※2)とガイドライン(※3)が改正されました。これに伴い、国の改正内容と整合性を図ること、また本市における運用上の課題を改善することを目的として、横浜市福祉のまちづくり条例施行規則別表第8及び第9の4に規定する公共交通機関の施設の整備基準(以下「整備基準」といいます。)を改正します。
※1...高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
※2...移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令
※3...公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)

改正案のポイント

便所

・多機能トイレからの利用者集中を解消するため、多様なニーズを複数のトイレで対応することが可能な構成に変更
・乳幼児用設備の設置を新たに基準化

バリアフリールート

・主要なルートとバリアフリールートが異なる場合、長さの差をできる限り小さくすることを基準化
・線路、水路等を挟んで各側に出入口がある場合、その各側にそれぞれバリアフリールートを設けることを例外規定とあわせて基準化

エレベーター

・鉄道駅等の利用の状況を考慮してエレベーターの台数、大きさを定めることを基準化

意見公募資料

本意見公募資料は、各区役所広報相談係、市役所1階市民情報センターでも配布しています。
本意見公募の点字資料は、各区役所広報相談係、市役所1階市民情報センターで閲覧できます。

音声読み上げ用資料

意見募集期間

令和元年12月16日(月曜日)から令和2年1月14日(火曜日)まで

意見提出方法

意見提出書にご意見をご記入の上、電子メール、郵送、FAXのいずれかの方法により、 健康福祉局福祉保健課 福祉のまちづくり担当までご提出ください。なお、お電話でのご意見の提出は原則、対応をいたしかねますので、ご了承ください。

  • 電子メール kf-fukumachi@city.yokohama.jp  ※件名の文頭に【意見公募】と表記してください。
  • 郵送 〒231-0017 横浜市中区港町1-1
  • FAX 045-664-3622

注意事項

  • いただいたご意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
  • いただいたご意見の内容につきましては、氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き、公開される可能性がありますので、ご承知おきください。
  • ご意見に付記された氏名、住所等の個人情報等につきましては適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
  • その他個人情報については、「横浜市個人情報の保護に関する条例」に従って適正に取り扱います。

ご不明な点についてのお問合せは

令和元年9月1日施行

規則改正のポイント

バリアフリー法及び同法施⾏令の⼀部改正により、ホテル⼜は旅館に必要な⾞椅⼦使⽤者⽤客室の室数が引き上げられたことに伴い、規則で規定するホテル⼜は旅館に必要な⾞椅⼦使⽤者⽤客室の室数を法と同等以上に引き上げます。改正内容は改正の概要をご確認ください。
改正概要(ワード版)(ワード:47KB)
改正概要(PDF版)(PDF:152KB)
規則本文のページ

令和元年7月1日施行

規則改正のポイント

令和元年6⽉25⽇に横浜市福祉のまちづくり条例施⾏規則を⼀部改正しました(令和元年7⽉1⽇施⾏)。⼯業標準化法の⼀部改正に伴い、「⽇本⼯業規格」が「⽇本産業規格」に改められたため、本規則において引⽤する規定について同様に改めました。

過去の規則改正(平成26年1月1日施行)

規則改正のポイント

1 建築物全般の整備基準を見直し

横浜市福祉のまちづくり条例の改正に伴い、現在、横浜市高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例(建築物バリアフリー条例)に規定されている「建築物移動等円滑化基準※」を横浜市福祉のまちづくり条例施行規則に盛り込み、建築物全般の具体的なバリアフリー整備基準の規定を見直しました。
※「建築物移動等円滑化基準」とは、バリアフリー法に基づく基準です。建築確認において適合状況を審査し、適合していないと建築工事を着工することができません。

2 子育て世代に配慮した設備の規定

子育て世代に配慮した環境を整備するため、いわゆるベビーチェア・ベビーベッド・授乳室・おむつ交換台場所を設置する規定を、新たに盛り込みました。

3 共同住宅の整備基準を見直し

延べ床面積が2,000平方メートル以上の共同住宅に関する基準を新たに規定しました。この基準は建築確認で審査対象となるため、これに適合しないと工事に着手できません。また、現行の横浜市福祉のまちづくり条例施行規則により規定されている1,000平方メートル以上の共同住宅に適用される整備基準も見直しました。

4 道路、公園、公共交通機関の施設の整備基準を整理

「地域の自立性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、これまで省令で定められていた道路に関するバリアフリーの基準及び都市公園に関するバリアフリーの基準が、平成25年4月1日に条例として施行されました。
横浜市福祉のまちづくり条例施行規則においても、道路及び公園のバリアフリーの基準を定めており、わかりやすさの観点からバリアフリーの基準を規定している上記条例との整合性を図るための改正を行いました。
また、公共交通機関の施設についても建築物の整備基準を引用していた部分などを整理しました。

5 適合証と表示板のデザイン変更

横浜市福祉のまちづくり条例及び同条例施行規則に規定する一般都市施設整備基準、指定施設整備基準に適合した施設に対して交付している「適合証」及び表示板交付基準に適合した施設に対して交付している「表示板」について、より望ましい施設整備がなされている施設であることを広く市民の皆様に知っていただくためのものとなるよう、様式を改正しました。

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このページへのお問合せ

健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課

電話:045-671-4044

電話:045-671-4044

ファクス:045-664-3622

メールアドレス:kf-fukushihoken@city.yokohama.jp

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