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条例施行規則の改正について

最終更新日 2019年6月18日

令和元年9月1日施行

規則改正のポイント

バリアフリー法及び同法施⾏令の⼀部改正により、ホテル⼜は旅館に必要な⾞椅⼦使⽤者⽤客室の室数が引き上げられたことに伴い、規則で規定するホテル⼜は旅館に必要な⾞椅⼦使⽤者⽤客室の室数を法と同等以上に引き上げます。改正内容は改正の概要をご確認ください。
改正概要(ワード版)(ワード:47KB)
改正概要(PDF版)(PDF:152KB)
規則本文のページ

令和元年7月1日施行

規則改正のポイント

令和元年6⽉25⽇に横浜市福祉のまちづくり条例施⾏規則を⼀部改正しました(令和元年7⽉1⽇施⾏)。⼯業標準化法の⼀部改正に伴い、「⽇本⼯業規格」が「⽇本産業規格」に改められたため、本規則において引⽤する規定について同様に改めました。

過去の規則改正(平成26年1月1日施行)

規則改正のポイント

1 建築物全般の整備基準を見直し

横浜市福祉のまちづくり条例の改正に伴い、現在、横浜市高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例(建築物バリアフリー条例)に規定されている「建築物移動等円滑化基準※」を横浜市福祉のまちづくり条例施行規則に盛り込み、建築物全般の具体的なバリアフリー整備基準の規定を見直しました。
※「建築物移動等円滑化基準」とは、バリアフリー法に基づく基準です。建築確認において適合状況を審査し、適合していないと建築工事を着工することができません。

2 子育て世代に配慮した設備の規定

子育て世代に配慮した環境を整備するため、いわゆるベビーチェア・ベビーベッド・授乳室・おむつ交換台場所を設置する規定を、新たに盛り込みました。

3 共同住宅の整備基準を見直し

延べ床面積が2,000平方メートル以上の共同住宅に関する基準を新たに規定しました。この基準は建築確認で審査対象となるため、これに適合しないと工事に着手できません。また、現行の横浜市福祉のまちづくり条例施行規則により規定されている1,000平方メートル以上の共同住宅に適用される整備基準も見直しました。

4 道路、公園、公共交通機関の施設の整備基準を整理

「地域の自立性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行により、これまで省令で定められていた道路に関するバリアフリーの基準及び都市公園に関するバリアフリーの基準が、平成25年4月1日に条例として施行されました。
横浜市福祉のまちづくり条例施行規則においても、道路及び公園のバリアフリーの基準を定めており、わかりやすさの観点からバリアフリーの基準を規定している上記条例との整合性を図るための改正を行いました。
また、公共交通機関の施設についても建築物の整備基準を引用していた部分などを整理しました。

5 適合証と表示板のデザイン変更

横浜市福祉のまちづくり条例及び同条例施行規則に規定する一般都市施設整備基準、指定施設整備基準に適合した施設に対して交付している「適合証」及び表示板交付基準に適合した施設に対して交付している「表示板」について、より望ましい施設整備がなされている施設であることを広く市民の皆様に知っていただくためのものとなるよう、様式を改正しました。

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健康福祉局地域福祉保健部福祉保健課

電話:045-671-4044

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ファクス:045-664-3622

メールアドレス:kf-fukushihoken@city.yokohama.jp

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