主な配属先と仕事・人材育成のしくみ

配属先は、地域の特性を活かした取り組みを行う「区役所」と市全体の施策立案を行う「市役所」があり、個別支援から施策に関わる仕事など幅広い経験ができます。
また、児童相談所やこころの健康相談センター等への配属もあり、専門機関で保健活動を深めることもできます。

事業企画担当：地域団体や住民との協働による地域福祉保健計画の推進や福祉保健に関する統計集約などを担います。
健康づくり係：身近な地域での健康づくり活動の推進に加え、感染症対応などの健康危機管理も担います。

高齢者・障害者・難病患者への支援、介護や認知症の予防、虐待防止、地域包括ケアの推進等に取り組んでいます。

地域の子育て家庭を対象とした乳幼児健診や家庭訪問等の母子保健事業、子育て支援事業、虐待防止等に取り組んでいます。

健康づくり、健康危機管理、高齢者や障害者の福祉保健、地域福祉保健計画の策定などに取り組んでいます。

安心して子どもを産み、健やかに子どもが育まれる地域社会を目指し、施策の立案や地域資源の創出に取り組んでいます。

医療政策を一体的に推進し、医療機関や介護、福祉サービスとの調整機能を担います。

産業保健の観点から、職員の健康づくり・疾病予防に取り組んでいます。

専門機関として、子どもや養育者に関する様々な相談やこころの健康、依存症等の当事者・家族への支援に取り組んでいます。

採用後はトレーナー（新人育成を担当する先輩職員）を中心に職場内でサポートする体制があり、仕事の進め方や疑問・悩みを相談しながら業務を担当し、実施していくことができます。
幅広い分野を経験した後には、責任職(管理職)として政策をつくりマネジメントを担う道や、専門性を極め、専任職（スペシャリスト）として進む道など、複数の昇任システムがあり、力を発揮するチャンスが広がっています。

公務員としての自覚を持ち、職位に応じた役割が果たせるように、基礎知識の習得やスキルアップに向けた様々な研修を行っています。

現場におけるOJT（On the Job Training）を基本としながら、経験年数に応じて様々な階層別の研修を行っています。
OJTと研修を組み合わせ、日常業務の課題への取組方法を研修の中で学び、職場に戻って実践するという積み重ねの中で、専門職としての知識・技術が磨かれていきます。

横浜市では保健師として身に付けて欲しい能力の指標｢キャリアラダー｣を定めています。
キャリアラダーを活用することにより、自分の専門能力の獲得状況が分かるとともに、次のステップへの目標設定に役立ちます。
その他、国の研修機関等への派遣研修、市独自の研究発表会、または大学院進学など、能力開発のためのメニューや制度を用意しています。